TSKニュース

令和2年（2020年）3月期決算留意事項の第2回は、第1回（令和2年3月第3号）で紹介しました「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」のうち、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より記載が求められる事項について、2回にわたってご説明いたします。

令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言に伴う休業要請・外出自粛要請は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を与え、かつてない危機が訪れています。新型コロナウィルス感染による未曾有の国難を乗り越えるべく、政府や自治体においては日々、あらゆる支援策が検討されています。今回は、新型コロナウィルス関連の企業支援策のうち、主たるものを取りまとめました。なお、本稿は、経済産業省にて発行されています支援政策パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）【令和2年4月13日20:00時点版】及び、4月14日時点において各種管轄から案内されている情報に基づき作成しています。　支援政策パンフレットでは、各種支援策がまとめられており、随時更新されていますので、支援内容の詳細をご確認される場合は是非、ご活用ください。 また、地域別の補助金・助成金・融資情報については、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21にて都道府県・市区町村別にまとめられていますので、各自治体の制度を確認される際には、あわせてご活用ください。

企業会計基準委員会より2020年4月9日付けで、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が公表されています。内容について主な留意点を取りまとめました。

新型コロナウイルス感染症により厳しい状況に置かれている納税者に対する支援策として、下記１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、２．申告及び納付期限の延長措置、３．新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いが公表されています。主に事業者にとって影響が大きいと考えられる措置を取りまとめました

令和2年度税制改正において、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、改正が行われることとなりました。

令和2年4月1日以後開始事業年度より、一定の大法人において,電子申告が義務化されることとなります。 適用日以後、電子申告義務化の対象となる法人は、適用開始事業年度等を記載した届出書(e-Taxによる 申告の特例に係る届出書)を提出する必要があります。 今回は、電子申告義務化法人の届出書の提出についてご説明いたします。

令和2年（2020年）3月期の決算において関連する主な会計基準やその他規則等の改正の概要をご説明します。

今回のTSKニュースでは、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設についてご説明いたします。以前から資産家が国外の中古建物を取得し、賃貸料収入を上回る多額の減価償却費を計上することで不動産所得による損失と他の所得を通算する節税スキームが行われてきました。今回の改正では前述の損益通算が一部認められないこととなりましたので改正内容について確認したいと思います。

今年1月に国内の最初の感染者が出た、新型コロナウイルスですが、依然その勢いが続いています。2月27日に政府は「確定申告の1か月延長」や「小中高の3月一斉休業」などを相次いで発表し、私たちの日常生活にも大きな影響が生じ始めています。また、今後、企業の業績などへの深刻な影響が懸念されます。今回は主に中小企業を対象とした、各種支援策について簡単に纏めました。

年度末が近づき、役員の改選を検討されている法人も多いと思います。そこで今回のTSKニュースでは、役員の長年の功労に報いる役員退職給与の支給について、その損金算入額や計上時期など役員退職給与の税務上の取扱いについてご説明致します。