TSKニュース

今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第2回として、アフターコロナに備えた費用構造の見直しについて解説いたします。コロナ環境下においては第1回で紹介した足元の資金繰り対応を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後のアフターコロナに備えた対策が必要となります。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金等が支給されることがあります。6月12日に成立した第二次補正予算に盛り込まれている助成金等の所得税の課税関係について、ご紹介させていただきます。【2020年6月30日更新】

企業版ふるさと納税制度は、令和2年3月31日までの期間を対象に実施されていましたが、個人版のふるさと納税に比べ寄附額が伸び悩んでいるのが実情です。このような状況を考慮して、令和2年度税制改正により制度の拡充と延長が行われました。

2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。このような環境下で中小企業はどのようなアクションを取るべきなのか、今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第1回として、資金繰り対策について解説いたします。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金等が支給されることがあります。今回は、こうした助成金等が所得税の課税対象となるのかをご紹介させていただきます。【2020年5月31日時点】

新型コロナウィルスの影響により、保有する株式の株価が下落し、減損処理を検討することが多くなるかと思います。今回のTSKニュースでは、税務上の上場有価証券等の損金算入要件とともに、2009年4月に国税庁が公表した「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」の内容についてご紹介いたします。

「企業内容等の開示に関する内閣府令を改正する内閣府令」のうち、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より記載が求められる事項について、前回（ＴＳＫニュース４月第３号にて）ご説明した「①経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「②事業等のリスク」以外の主な改正点につき、ご説明致します。

「人生100年時代」に向けて、老後の資産形成を後押しするため、「公的年金」に上乗せできる「私的年金（確定拠出年金）」の加入可能期間・加入条件の緩和が予定されています。本記事では、改正予定内容とあわせて、個人型iDeCoの税制上の取扱いをおさらいします。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の令和3年3月期第1四半期決算に向けて、税務上の主な留意点をご紹介いたします。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支給する「感染拡大防止協力金」（以下、「協力金」といいます。）の申請の受け付けを4月22日から開始（申請期限は6月15日）しました。支給額は50万円（2事業所以上で休業等に取り組む場合は100万円）、支給開始時期は5月上旬が予定されています。協力金の申請にあたり、円滑な申請と支給を目的に、原則としては「専門家（税理士、公認会計士等）」による確認が求められていますので、協力金の申請をご検討の方は、お気軽に弊社担当者までご相談ください。（※専門家に依頼した事前確認に係る費用は、一定の基準により東京都が別に措置） 　なお、詳細については、東京都のHPにございます「東京都感染拡大防止協力金のご案内」（ https://www.tokyo-kyugyo.com/）をご参照ください。