TSKニュース

平成20年度税制改正によって、平成20年4月1日以後開始事業年度から新しい耐用年数が適用されます。この改正では、主に機械及び装置等の耐用年数が見直され、従来「390」に区分されていた設備の種類が、業種ごとの「55」区分へと大幅に簡素化されています。
 

平成20年度税制改正において、人材投資を継続的に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、教育訓練費の総額に対して一定割合の税額控除ができる制度が拡充されました。そこで、拡充された人材投資促進税制（教育訓練費に係る税額控除制度の見直し）について、その概要をお伝えします。

 

平成２０年度の税制改正では、地域間の税源偏在を是正するための措置として、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置となります。地方税としての法人事業税の一部が分離され、国税としての地方法人特別税及び法人特別譲与税が創設されました。

貯蓄優遇から投資優遇への政策転換が図られていますが、平成20年度税制改正においては、金融一体課税に向けた改正が行なわれています。

平成20年4月1日以降開始事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用が開始されました。主に上場会社や大会社に適用されますが、中小企業会計指針によって中小企業にも適用が望ましいとされています。

ふるさと納税は、平成20年度税制改正で創設される予定の税制で、個人住民税における寄付金控除の新しい類型です。その内容としては、実質的に寄付をした地方公共団体に納税したのと同じ効果が得られるように税額控除方式がとられています。

平成20年4月1日以降開始事業年度より新しいリース取引会計基準の適用が開始されます。
 

平成20年3月期の決算の留意事項として下記の２ポイントをご紹介します。
 

今回のTSKニュースは今国会で抜本的改正が予想される事業承継税制の動向をご報告します。

昨年12月13日に自由民主党の平成20年度税制改正大綱が公表されました。その概要については、昨年12月中にTSKニュース号外としてお伝えしておりますが、今回のTSKニュースでは、税制改正大綱の中でも特に投資関連の改正点について、その内容をお伝えしたいと思います。