TSKニュース

昨年9月以降一段と深刻化した金融危機に伴い大幅に悪化した経済情勢をふまえ、税制面から支援すべく、「租税特別措置法の一部を改正する法律」が、6月19日に国会審議にて成立しました。
経済危機対策で拡充される税制としては、需要不足に対処する観点から、(1)高齢者の資産を活用した住宅取得の支援(2)中小企業の活動の支援(3)民間の研究開発投資の確保について所用の整備を行うこととしています。
経済危機対策で拡充される３つの税制改正の概要をお伝えします。

 

「中小企業の会計に関する指針」の平成21年改正が行われ、平成21年4月17日に公表されました。今回の主要な改正点の内、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等が行われていますのでご案内します。
 

リーマン・ショックの影響により、株価は大幅な下落となっておりますが日経平均株価も2009年3月31日には前年同期比で8,109円と1年間で実に35% と大幅に下落しました。本年３月期は、銘柄により下落率は異なりますが各社の保有有価証券評価損の税務上の損金性が大きな課題となっております。
 

平成21年度税制改正では欠損金の繰戻し還付制度が復活する見込みです。

平成20年12月12日、平成21年度自由民主党の税制改正大綱が発表されました。減税規模は1.8兆円をほこる近年稀にみる大幅な政策減税措置が創設されています。
大綱レベルですとまだ不明瞭な部分が多く、政治的に微妙な問題もありますが、取り急ぎ速報版をお送りさせていただきました。関連部署にご回覧いただければ幸甚です。なお、今後詳細がわかり次第TSKセミナー等でお知らせします。
ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。
 

相続税の課税方式が、当初平成21年度税制改正により、現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」へ見直される予定でしたが自民党税制調査会では景気後退局面にあるため改正を見送ることが予想されています。今月号では課税方式が見直された場合の概要について説明します。
 

早いもので、本年も年末が迫ってまいりました。平成20年度4月に成立した平成20年度の税制改正では、個人所得税に関連しては特に大きな改正はなく、平成 21年度以降に見送られる結果となりました（平成21年度の税制改正大綱については、追ってお知らせさせていただきます）。
例年どおり、年内に間に合う個人の所得税・贈与税関係の税務対策として、一般的な対策事項をピックアップしました。