TSKニュース

平成30年度の税制改正により、「電子申告処理組織による申告の特例」が創設され、資本金1億円超の法人をはじめとする一定の法人においては、2020年（令和2年）4月1日より開始する事業年度から、e-Tax及びeL-taxによる電子申告が義務化されることとなります。 今回は、電子申告の義務化に伴う、制度の概要について説明をさせて頂きます。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した6回目の今回は、前回（平成31年2月第3号）に引き続き、第1回の平成30年10月第3号TSKNEWSでご紹介したタイプB（健全性は高いものの親族内後継者がいない会社）に着目します。 タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、第三者へ売却（=M&A）するケースをご紹介します。

2019年度税制改正大綱により現行制度に加え、空き家の発生を抑制するため相続により生じた空き家の譲渡に係る特別控除の特例措置が拡充・延長されます。 空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用を受けるには、被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、被相続人は相続開始の直前において老人ホーム等に入居していることが多く、これまでは本特例の適用を受ける事ができないケースがありました。今回の改正により老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。

３月に入りましたので、3月末決算の会社様にとっては、そろそろ今期の決算対応が気になる時期かと思います。そこで、今回は昨年と違う取り扱いとなった主な項目のご案内をさせて頂きます。また、決算月が３月末ではない会社様にとっても、これから迎える決算に影響が出てきますので、是非ご確認ください。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した5回目として、第1回の平成30年10月第3号TSKNEWSでご紹介したタイプB（健全性は高いものの親族内後継者がいない会社）に着目します。タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、親族外の役員・従業員へ承継するケースをご紹介します。

金融機関等からの借入れ（住宅ローン）を利用してマイホームを購入し、税務上の要件を満たした場合に、自身が負担する所得税・住民税から一定額を控除してもらえる「住宅ローン控除」制度。2019年度税制改正により、2019年10月の消費税率引上げによる負担を軽減し、駆込み需要を抑制するため、消費税率10％の住宅に限り、現行の住宅ローン控除に加えて適用できる特例が創設されました。

平成31年10月1日（以下「施行日」という。）から消費税の税率が8%（以下「旧税率」という。）から10%（以下「新税率」という。）に引き上げられ、それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。しかし、一部の取引については、施行日以後も旧税率が適用される経過措置が設けられています。今回はこの経過措置について概要をご説明致します。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した4回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について、親族内承継を前提に、お金の対策及び人の対策に分けて、解説させて頂きます。なお、次回は親族外承継のケースをご紹介いたします。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」において、後継者の要件が緩和されました。これまでの「一般措置」では、納税猶予の対象となる後継者は1名しか認められておりませんでしたが、「特例措置」では、最大3人の後継者への承継が可能になりました。その結果、会社の実情に合わせた多様な承継方法が選べるようになりました。

法人税法では公益法人等はその公益性から収益事業課税制度を採用しています。今回のTSKニュースでは法人税法に規定する公益法人等の税務上の取扱いについてご紹介いたします。