TSKニュース

所得税の基礎控除額については、近年の物価上昇の影響やいわゆる「年収の壁」による給与所得者等の手取りを増やすため、令和7年分の所得税から引き上げが行われています。令和8年税制改正大綱においても、引き続き基礎控除の見直しが行われる旨が公表されましたので、令和8年分以後に予定される改正案について紹介いたします。

キャッシュレス納付の利用拡大の取り組みにより納付書の事前送付の取りやめが行われております。そこで今回は納付書を使用せず納付ができるダイレクト納付をご紹介いたします。

中小企業庁から2025年6月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2024年度活動状況分析～」、2025年10月15日付で「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されております。今回は、再生計画における金融支援の手法の動向について紹介いたします。

令和８年度税制改正では、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額の乖離の実態を踏まえ、不動産の財産評価について見直しが行われます。今回は、改正の概要や取得時期別の評価方法についてご紹介します。

令和8年度税制改正大綱にて、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」制度の延長、見直しが提案されました。これに伴い、現行の制度の概要と併せ留意点をご紹介いたします。

中小企業庁から2025年6月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2024年度活動状況分析～」、2025年10月15日付で「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されておりますので、今回はこれらの公表資料に基づき、2024年度における協議会の支援件数とその概要をご紹介したいと思います。

青色申告者については不動産所得、事業所得または山林所得の金額を計算する上において一定額を控除することができる青色申告特別控除の特典が設けられています。 今回は、青色申告特別控除のうち、令和8年度税制改正大綱にて公表されました不動産所得および事業所得について令和9年分以後に予定されている改正案について紹介いたします。

令和7年度税制改正において、令和8年1月1日以後に支給を受ける、個人型確定拠出年金に係る老齢一時金(例：iDeCo一時金、以下「DC一時金」と記載)について退職所得控除額の計算方法の改正が行われました。今回のTSKニュースでは、この改正内容について解説いたします。

令和7年12月19日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。 なお、令和8年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますの でご留意願います。 ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

近年、多くの企業で問題となっているコスト上昇と収支の悪化に対応するため、マークアップ率の概念と、その改善による経営における好循環の実現について、「2025年_中小企業白書」をもとにご紹介させていただきます。