TSKニュース

近年、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生しており、法人が所有する建物や機械設備などが被害を受けるケースも少なくありません。災害によって固定資産が滅失・損壊したことにより、保険会社から保険金を受け取った場合、その保険金は法人税の所得計算上、原則として益金の額に算入します。一方で、被災した法人は、保険金を基に建物を建て直したり、機械装置を買い替えたりする必要があります。このような場合に一定の要件を満たすことで、圧縮記帳を行い、課税を将来に繰り延べることができます。今回は、その基本的な仕組みと計算方法、実務上の留意点について解説します。

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIが急速に普及しており、企業においても業務効率化や生産性向上への活用が進んでいます。一方で、「自社のどの業務に活用できるのか分からない」という企業も少なくありません。今回は、2026年版中小企業白書を基に、中小企業におけるAI活用の現状と、生成AIを業務に取り入れる際のポイントについてご紹介します。

この度の令和8年熊本地震及び千葉豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 近年、地震や大雨等の災害が相次いで発生しています。相続や遺贈などによって取得した財産が、災害によって被害を受けた場合、1.災害減免法による減免、2.特定非常災害に関する評価の特例、3.相続時精算課税財産の特例などの特例措置があります。

2023年の総務省の住宅・土地統計調査によれば給与住宅(社宅・寮)は130万2千戸となり、1993年から減少していた給与住宅の戸数が30年ぶりに増加となりました。その背景としては近年の物価上昇による生活コストの上昇、また、都市部を中心に家賃の上昇のなかで、好立地で安い社宅等は、若年層や独身層にとって魅力的なものであることから、企業が採用面等から社宅等を新設するケースが増えていると考えられます。このような状況の中で、企業が使用人に社宅等を貸した場合の給与課税について紹介致します。

「決算書は見ているけれど、どの数字を経営に活かせばよいのか分からない」そんなお悩みはありませんか？会社の経営状態を数字から分かりやすく確認する方法の一つが、「ローカルベンチマーク（ロカベン）」です。ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を把握するための「健康診断」のようなツールです。今回は、財務面における6つの指標に加え、活用により期待できる効果や具体的な活用場面、活用時の留意点をご紹介します。

高齢の親が認知症になると、預金や不動産を家族が自由に管理・処分できなくなることがあります。こうした将来の財産管理に備える方法の一つが、家族信託です。家族信託は、認知症対策に加え、収益不動産の管理、事業承継、障がいのある子の生活保障、将来の財産承継にも活用できます。今回は、その仕組みと特徴をご紹介します。 ※本稿は一般的な制度を説明したものです。実際の取扱いは、信託契約の内容や財産の種類、家族関係などによって異なります。

令和8年度税制改正で、物価高に対応するため給与所得控除の最低保障額が増加しました。会社員などの給与所得者は所得計算上、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算し、給与所得控除額は給与収入に応じて計算されます。しかし、給与所得者が所定の要件を満たせば、給与所得控除額を超える金額を控除できる制度が存在します。それ「特定支出控除」制度です。

日本公認会計士協会が2026年7月15日付で公表した「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」（以下「資料」といいます。）には、2022年3月期から2026年3月期までの5年間に公表された会計不正の状況がまとめられています。この資料は上場会社等を対象としたものですが、会計不正が発生した背景を見ると、経理業務の集中、業績達成への過度なプレッシャー、上司による確認不足など、中小企業でも注意すべき共通点が見えてきます。今回は、直近の会計不正の動向をふまえ、中小企業が確認したいポイントをご紹介します。

2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）は、2024年から新たな制度へと生まれ変わりました。非課税で投資できる金額が増えたほか、制度が恒久化されるなど、これまで以上に利用しやすい仕組みとなっています。さらに、2027年からは18歳未満の未成年者も利用できるよう制度が拡充されることとなります。そこで、今回は2027年から拡充される未成年者向けNISAのポイントについて紹介します。

法人が役員に対して支給する給与については、利益操作による租税回避防止等を目的として、その支給額のうち定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額については、所得金額の計算上、損金の額に算入されません。この取扱いの対象となる「役員」は、会社法上の機関である取締役、監査役等に限らず、実質的に法人の経営に従事していると認められるもので法人税法上役員として取り扱われる者も含まれます。　そこで今回は役員給与の損金不算入規定の入り口である法人税法上の役員の範囲をご紹介いたします。