有力な後継者がいない場合の対応

1.後継者がいない場合でも、承継の選択肢は広がっている

有力な後継者がいない場合でも、直ちに廃業しかないわけではありません。近年は、親族内承継に加え、役員・従業員承継、第三者承継、M&Aなど、事業を引き継ぐ手法が広がっています。実際、日本でのM&A件数は2016年は2652件から2023年4,015件、2024年4,700件、2025年5,115件と増加しており、後継者不在企業にとって、M&Aが現実的な選択肢の一つになっていることが分かります。そのため、後継者問題を考える際には、「親族に継がせることができるか」だけでなく、誰に、どのような形で事業を引き継ぐかという視点で整理することが重要です。

2．重要なのは、早めに支援機関を活用すること

後継者問題は、先送りするほど選択肢が狭まりやすくなります。こうした中、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとする支援機関の活用は、ますます重要になっています。中小企業白書でも、支援センターの相談者数、成約件数が増加傾向にあることが示されており、外部支援を活用しながら承継を進める動きが広がっています。 また、事業承継は後継者を決めて終わりではなく、承継後の経営体制整備や成長支援も重要です。
後継者がいない場合ほど、自社だけで抱え込まず、早い段階から専門家や支援機関に相談することが必要といえるでしょう。

弊事務所では、税務部門が事業承継税務に関するスキームの構築・支援を行っております。FAS部門においても、M&Aを含む事業承継に関する助言や、承継後を見据えたご支援を行っております。事業承継に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

<執筆者紹介>

FAS部門　公認会計士・中小企業診断士　上田　大輔

大手監査法人にてリース業、不動産賃貸業、製造業等の国内監査業務に従事した後、髙野総合会計事務所に入所。現在は事業再生業務、M&A、デューデリジェンス業務、税務業務、監査業務に従事しております。