TSKニュース

自然災害に“備える”という選択 地震、台風、豪雨――。日本に暮らす私たちは、常に自然災害のリスクと隣り合わせです。それでも、「何とかなるだろう」と対策を後回しにしていませんか？ 事業の停止は、信用の失墜や顧客離れ、ひいては経営危機に直結します。このような事態を防ぐ鍵が BCP（事業継続計画） です。BCPは、危機に備えるだけでなく、業務改善や経営の見直しにつながる経営ツールでもあります。本稿では、BCPの基本とその活用法について解説します。

相続が発生すると、相続登記、被相続人名義の預金口座の払戻しや相続税の申告など、各種相続手続において、戸除籍謄本の原本の束を各手続ごとに提出する必要があります。提出した戸除籍謄本の原本は基本的に返却されますが、複数の機関で手続を行う場合には原本の提出と返却を繰り返すため、相続手続完了までに相当の時間を要することとなります。そこで今回は法定相続情報証明制度についてご紹介いたします。

2024年9月に企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表されました。そこで、前回のTSKニュースに引き続き今回は、旧リース会計基準からの見直しに伴う「会計処理に及ぼす影響」についてご紹介いたします。

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以降新基準)が公表され、2027年4月1日から開始される事業年度から適用されることとなりました。公表されてから時間が経過しているため、多くの方が新基準の件をご存じかとは思いますが、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以降旧基準)と新基準の相違点や、新基準の適用対象外となる取引等をお伝えします。

「持分の定めのない法人」への遺贈については、相続税は課税されません。 しかし、「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」は、当該社団又は財団を個人とみなして、これに相続税を課税することとされています。

令和7年度の税制改正にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、新たに「防衛特別法人税」が創設されました。今回のTSKニュースでは、制度の主な内容についてご紹介します。

近年、中小企業は様々な環境の変化によって、生産コストの上昇を余儀なくされています。様々な値上げに対応すべく、どのように自社の商品・サービスへの価格転嫁を行い、利益を獲得して成長へとつなげていくかが喫緊の課題と認識されている事業者様も多いことかと思います。今回は2025年4月25日に閣議決定された2025年版「中小企業白書」を踏まえながら、中小企業のおかれる現状をご紹介いたします。

相続は単に「資産を引き継ぐ」ことだけでなく、「家族間の関係性」も大きく関わってきます。なにも準備をせずに相続を迎えてしまうと、家族間での思わぬトラブル（争族）や高額な税金の負担が生じることもあります。今回は、そうした争いを避けるための「争族対策」と、納税資金の確保や相続税を抑えるための「相続対策」について、具体例を交えながらご紹介します。

令和7年度税制改正のうち、今回は消費税法の改正についてご案内させていただきます。改正の内容として、令和8年11月1日以降に輸出物品販売場（免税店）で行う免税対象物品の譲渡については、現行制度から新たにリファンド方式へ移行いたします。本改正の背景として、国内において外国人旅行者等が消費税免税で購入した免税対象物品を輸出することなく横流しすることなどの不正行為が横行したこと等により、現行制度である輸出物品販売場制度が見直されたことなどが挙げられます。今回のTSKニュースでは、このリファンド方式の概要とともに、移行により生じる経理方法の変更点をご説明いたします。

令和７年３月28日、金融庁は全上場会社に対し、金融担当大臣による要請文「株主総会前の適切な情報提供について（要請） 」を発出しました。要請文では、有価証券報告書には投資家の意思決定に当たって有用な情報が豊富に含まれており、理想的には株主総会の３週間以上前に提出することが望ましいとされています。また、早期開示の第一歩として、まずは今年から株主総会の前日ないし数日前の提出への協力を求めています。そこで今回は、上場会社での早期開示の状況と同日に金融庁から公表された「総会前開示の実現方法」についてご紹介いたします。