TSKニュース

近年、中小企業は様々な環境の変化によって、生産コストの上昇を余儀なくされています。様々な値上げに対応すべく、どのように自社の商品・サービスへの価格転嫁を行い、利益を獲得して成長へとつなげていくかが喫緊の課題と認識されている事業者様も多いことかと思います。今回は2025年4月25日に閣議決定された2025年版「中小企業白書」を踏まえながら、中小企業のおかれる現状をご紹介いたします。

相続は単に「資産を引き継ぐ」ことだけでなく、「家族間の関係性」も大きく関わってきます。なにも準備をせずに相続を迎えてしまうと、家族間での思わぬトラブル（争族）や高額な税金の負担が生じることもあります。今回は、そうした争いを避けるための「争族対策」と、納税資金の確保や相続税を抑えるための「相続対策」について、具体例を交えながらご紹介します。

令和7年度税制改正のうち、今回は消費税法の改正についてご案内させていただきます。改正の内容として、令和8年11月1日以降に輸出物品販売場（免税店）で行う免税対象物品の譲渡については、現行制度から新たにリファンド方式へ移行いたします。本改正の背景として、国内において外国人旅行者等が消費税免税で購入した免税対象物品を輸出することなく横流しすることなどの不正行為が横行したこと等により、現行制度である輸出物品販売場制度が見直されたことなどが挙げられます。今回のTSKニュースでは、このリファンド方式の概要とともに、移行により生じる経理方法の変更点をご説明いたします。

令和７年３月28日、金融庁は全上場会社に対し、金融担当大臣による要請文「株主総会前の適切な情報提供について（要請） 」を発出しました。要請文では、有価証券報告書には投資家の意思決定に当たって有用な情報が豊富に含まれており、理想的には株主総会の３週間以上前に提出することが望ましいとされています。また、早期開示の第一歩として、まずは今年から株主総会の前日ないし数日前の提出への協力を求めています。そこで今回は、上場会社での早期開示の状況と同日に金融庁から公表された「総会前開示の実現方法」についてご紹介いたします。

令和7年度税制改正では、所得が少ない人々の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、所得税の基礎控除の特例を創設し、控除の金額を引き上げることが公表されております。本号では、令和6年12月20日に税制改正大綱が公表された後、国会における改正法案の審議の過程において法案に修正が入りましたので、その内容についてご紹介します。なお、本修正案は、令和7年3月31日に可決され公布されました。

令和7年度の税制改正大綱にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、「防衛特別法人税」が創設されました。これにより、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各課税事業年度の課税標準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額に4％の税率を乗じた金額の税金が新たに課されることとなりました。これに伴い、令和7年3月期の税効果会計の実務への影響として、法定実効税率の変更が2025年2月20日に企業会計基準委員会より公表されました。今回はこの法定実効税率の計算方法について、ご紹介をさせて頂きます。

TSK NEWS 2025年1月21日発行「人手不足でも成長する会社の共通点とは」では、中小企業における重要課題である人手不足について取り上げました。今回は、その人手不足とも関連が深く、近年ますます注目されている事業承継をテーマに、直近の状況と今後の課題についてご紹介します。

令和7年度（2025年度）の税制改正大綱において、「特定親族特別控除（仮称）」の創設が発表されました。この控除制度は、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子どもを持つ親等の税負担を軽減し、いわゆる「103万円の壁」による就業調整の問題に対応することを目的としています。

減価償却資産の償却方法は、原則的には継続適用となっており、むやみに変更することはできません。しかしながら、その変更について合理的な理由がある場合に、法人が申請手続きを踏み、税務署長の承認が得られた場合には、既に採用している償却方法を変更することができます。昨今では、設備投資計画などを受けて資産の使用状況を検証した結果、「長期安定的な稼働が見込まれる」として、定額法を採用したほうが有形固定資産の使用実態をより合理的に反映する等の判断に伴い、定率法から定額法へ償却方法を変更する傾向が続いています。そこで、減価償却資産の償却方法を変更する場合の申請手続きにおける留意点について、解説します。

近年、中小企業が直面している深刻な問題の一つに従業員の退職や採用難・人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」があり、過去最多ペースで発生しております。「働き手が確保できない」ことが直接的な要因となり、事業継続が困難になるケースも少なくありません。そこで今回は、人手不足倒産の現状や背景を踏まえて、少ないリソースでも成長する会社の共通点や対策をご紹介します。