TSKニュース

令和6年度税制改正により、事業承継税制の適用を受ける際に必須となる特例承継計画の提出期限が延長される見込みです。そこで、多くの活用が見込まれる法人版事業承継税制について、改正の内容と制度の効果やリスクに触れたいと思います。

法人が支出する費用のうち、翌期以降に損金の額に算入されるものとして、繰延資産と前払費用があります。また繰延資産には会計上の繰延資産と税法上の繰延資産といった分類もあり、支出した費用をどちらに分類するのが妥当であるかについて判断に悩む場面があります。そこで、今回は上記の分類方法や留意点について解説致します。

令和５年12月22日に令和5年度の補正予算及び令和6年度の当初予算案が公表されました。この内、中小企業等に関する令和5年度の補正予算として5,420億円が計上されました。主に物価高や人手不足への対応を目的としており、コロナ禍の後も更なる経営環境の厳しさに直面している中小企業・小規模事業者に対する支援に重点が置かれています。今回は中小企業庁による中小企業支援について抜粋してご紹介します。

　令和6年度改正において税制適格ストックオプションに係る年間権利行使価額が引上げられた事等により、今後、ストックオプション制度の利用が増加することが見込まれます。本稿では「税制適格ストックオプション」について、改正の内容も含め、改めて紹介します。

令和6年1月1日から2年間の猶予期間を経て本格的に電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。電子帳簿保存制度は、「電子取引制度」、「電子帳簿保存制度」、「スキャナ保存制度」の3つから構成され、これまでも各制度において見直しが行われてきました。今回は、その中でも電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」に関する要件、留意点について解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21、2023/12/21で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン活用事例」を２回にわたって紹介致しました。今回は中小企業の事業再生等に関するガイドライン(以下、GL)の実態状況について、帝国データバンクが第三者専門家213名に実施したGLに関するアンケート結果をもとにご紹介いたします(2023年10月25日　特別企画：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実態調査)。

令和5年12月14日に令和６年度税制改正大綱が公表されました。TSKニュース号外（2023/12/25発刊）【令和６年度　税制改正大綱】の中から「所得税・個人住民税の定額減税」のうち、給与所得者に係る定額減税をピックアップしてご紹介いたします。

法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合の貸倒損失は、損金の額に算入される要件が厳しい取扱いが定められており、お客様から多くのご照会をいただく論点の一つとなっております。そこで、今回のTSKニュースでは、営業活動によって生じる売掛債権の貸倒損失について留意点・注意点を含めて解説いたします。

【令和6年度税制改正大綱】のポイントを税目ごとにわかりやすく解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21発行『「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用事例』にて、第二会社方式やリスケジュールといったガイドラインの活用事例をご紹介いたしました。今回は、同じく「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」より、ガイドラインを活用した廃業支援の事例をご紹介いたします。