TSKニュース

中間申告とは、事業年度の中間点で納税をするための手続をいい、前事業年度において確定税額が生じた法人の多くは、その翌事業年度において中間申告を要することになります。今回のTSKニュースでは、法人税と地方税の中間申告制度について、グループ通算制度におけるポイントを含めて解説いたします。

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスによる影響で売上が減少した企業を支援するために政府系金融機関と民間の金融機関により行われた融資です。利子は公的機関が3年間負担し、信用保証協会付きで担保がいらないことから利子・担保がゼロの「ゼロゼロ融資」と言われております。今回は、ゼロゼロ融資の現状と保証制度についてご紹介いたします。

「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」につき持株割合が3％以上の大口株主は同特例の適用対象外となりますが、課税の公平性の観点から、令和5年10月1日以降に支払われる上場株式等の配当等より、同特例の適用対象外となる保有割合の判定方法が変更となりましたので、詳しく見ていきたいと思います。

令和5年10月1日以後に完全子法人株式等から支払を受ける配当等について源泉徴収の必要が無くなりました。今回のTSKニュースでは改正のポイントについて解説いたします。

TSK NEWS 2023/8/21発行にて2023年7月に公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について～2022年度活動状況分析～」を基に最新の動向や支援における特徴を紹介いたしました。今回は、再生計画策定支援完了企業の業種や会社規模、雇用確保効果についてご紹介いたします。

配偶者居住権は被相続人の所有していた家屋に、無償で配偶者が終身（別途、遺産分割協議書等で期間を定めた場合には、その年数）の間、居住することができる権利をいいます。土地・建物を共有していた場合には、配偶者居住権を設定した際の家屋の敷地の用に供されている土地等の評価をする場合、土地の持分と建物の持分のいずれか低い方の持分を使って評価します。

中小企業等経営強化法が規定する先端設備等導入計画の認定を受けると一定の支援措置が受けられますが、令和5年度税制改正により税制支援の一部が改正されました。今回のTSKニュースでは改正のポイントについて解説いたします。

TSK NEWS 2023/6/21発行「中小企業活性化協議会における再生支援の動向」で、中小企業活性化協議会の支援実績や再生支援メニューについてご紹介しました。今回は2023年7月に公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について～2022年度活動状況分析～」を基に最新の動向や支援における特徴をご説明いたします。

国税庁は2023年6月に「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催し、マンションの相続税評価額の見直し案を公表しました。この案によりマンション1室に係る相続税評価額が現行の評価額より大幅に増加すると見込まれます。今回はこの見直し案についてご案内いたします。

暗号資産とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値であり、銀行などの第三者を介さずに財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして高い注目を集めています。国内企業においても、暗号資産に投資する動きが出始めており、価格変動が激しい暗号資産を保有する場合には企業にとって財務への影響は無視できません。 自民党が昨年12月に発表した「令和5年度税制改正大綱」では、暗号資産関連の税制改正が盛り込まれ、有望なスタートアップが海外に流出するのを防ぐため、資金調達や事業展開をしやすくするなど、暗号資産含むデジタル資産の規制作りを加速させていく姿勢が打ち出されました。今後も、日本が国際競争において不利にならないよう改正が重ねられることが見込まれ、暗号資産への投資を進める企業にとって今後の動向に注意が必要です。そこで、今回は法人が保有する暗号資産のうち期末評価すべき暗号資産について解説します。