TSKニュース

FAS部門　公認会計士　上田　大輔

令和5年4月1日施行の所得税法等の一部を改正する法律案にて相続又は遺贈により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除が改正となりました。そこで、改正内容について確認していきます。

事業所税とは、都市環境の整備と改善に関する事業に要する費用に充てるために設けられた目的税で、指定都市等における一定規模以上の事業所等において、法人又は個人が行う事業に課せられる税金です。事業所税には、事業所等の床面積に基づき課せられる資産割と、従業者数に基づき課せられる従業者割があります。指定都市等に事業所等を移転される場合、課税される可能性がありますので、ご留意いただけますと幸いです。今回は、その事業所税の概要を紹介させて頂きます。

昨年に引き続き、「IT導入補助金」の応募が3月28日から開始（6月2日締切予定）しました。自社の経営課題やニーズに合ったITツールの導入に対しての補助金であり、売上拡大や業務効率化を図ることができます。とりわけデジタル化基盤導入類型は、補助率・採択率ともに高く利用しやすいといえます。2022年からの変更点とあわせてご紹介いたします。

2022年末に東京国税局より令和3事務年度（令和3年7月~令和4年6月）に東京国税局管内で行われた税務調査に関する資料が公表されました。そこで、所得税及び相続税の税務調査の内容を確認したうえで、課税当局の税務調査に対する今後の取り組みについて紹介したいと思います。

電子取引に係る取引情報についての電磁的記録による保存の義務化について、2年間の猶予期間を経て、令和6年1月1日より本格的に運用開始されます。令和5年度の税制改正により一部の要件の緩和措置が講じられました。また、優良な電子帳簿についても範囲が明確化されております。本制度の改正内容について概要をまとめました。なお、本改正の施行は令和6年1月1日以後適用開始予定となります。

東京商工リサーチが実施した調査では、2023年度賃上げを実施予定の企業は80.6％、2022年度に賃上げを実施した企業は82.5％といずれもコロナ前と同水準に回復しています。多様な人材の維持・確保するため賃上げを検討する状況下であることから、今回は賃上げ動向と賃上げの支援策についてご紹介します。

昨年12月に公表された税制改正大綱により、特定資産の買換特例が見直される予定です。今回はその改正内容を確認していきます。

法人の支出した交際費等の額は原則として損金の額に算入することが認められていませんが、令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち一定の範囲においては、企業の経済活動の活性化を図ることを目的として損金算入することが可能となっております。そこで、令和5年10月1日からのインボイス制度の導入にあたり交際費等の額を計算する際の留意点をご紹介いたします。

カーボンニュートラルに向けた施策として、令和4年度第2次補正予算において拡充された「ものづくり・商業・サービス補助金」のグリーン枠についてご紹介します。新たに設けられた追加要件により申請が3類型に分けられ、従来並みの「スタンダード」に加え、初期的な取組に対する「エントリー」、より高度な取組に対する「アドバンス」となりました。　追加要件の内容は補助金の申請に限らず、企業のカーボンニュートラルに対する取組みとして、エネルギーコストの削減や企業・製品の競争力向上につながるものとなっております。