TSKニュース

新型コロナウイルス禍の影響が徐々に解消され、経済活動が正常化する中で中小企業において人手を確保できない状況が発生しています。このような状況下において、企業では優先課題として人手確保のための施策を検討されており、人手の不足が企業業績に大きな影響を与えることも想定され、人手不足の要因についてご紹介いたします。

令和5年度改正で相続時精算課税制度に基礎控除（年間110万円）が創設されたこと等により、今後制度の適用者が増加することが見込まれています。そこで本制度の仕組みについて確認していきます。

令和5年5月30日に、国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A)」が公表されました。質疑応答形式で、全6問のストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いが示されています。そこで、公表されたQ&Aのうち、導入する企業が増えていた「税制非適格ストックオプション（信託型）の課税関係」についてご紹介いたします。

日常生活や企業活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）も、令和5年5月8日から5類感染症に移行し、コロナ前の日常生活を取り戻しつつあります。日経平均株価もバブル後の最高値を更新するなど、コロナ危機からの景気回復も期待されています。一方で、コロナ影響が大きく、コロナ融資（実質無利子・無担保・3年程度の返済なし）に頼ることで資金繰りを維持してきた中小企業の中には、今後のコロナ融資の返済に頭を悩ませる企業も少なくありません。今回は、中小企業のかけこみ寺としての役割を担う中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の支援実績の動向、再生支援メニューをご紹介します。

バブル以後最高値を更新した日経平均。上昇トレンドを捉えた追加投資を検討されている方も、長年塩漬けにしていた株式を損切りした方も多くいらっしゃるかと思います。いずれにせよ、今後は株式譲渡に係る確定申告が必要な機会は増えるのではないでしょうか。そこで、今回は上場株式等の譲渡に係る特例の一つである「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例を紹介いたします。

中小企業が研究開発投資を増加させるインセンティブの更なる向上を図り、投資インセンティブが効果的に働くように試験研究費の額に係る税額控除について下記の改正が行われました。また、スタートアップ企業との共同研究や高度研究人材等の活用を促進するため、デジタル化への対応やより質の高い試験研究を後押しする観点から、試験研究費の範囲の見直しも行われています。そこで、見直し後の中小企業技術基盤強化税制についての留意点をご紹介いたします。

FAS部門　公認会計士　上田　大輔

令和5年4月1日施行の所得税法等の一部を改正する法律案にて相続又は遺贈により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除が改正となりました。そこで、改正内容について確認していきます。

事業所税とは、都市環境の整備と改善に関する事業に要する費用に充てるために設けられた目的税で、指定都市等における一定規模以上の事業所等において、法人又は個人が行う事業に課せられる税金です。事業所税には、事業所等の床面積に基づき課せられる資産割と、従業者数に基づき課せられる従業者割があります。指定都市等に事業所等を移転される場合、課税される可能性がありますので、ご留意いただけますと幸いです。今回は、その事業所税の概要を紹介させて頂きます。

昨年に引き続き、「IT導入補助金」の応募が3月28日から開始（6月2日締切予定）しました。自社の経営課題やニーズに合ったITツールの導入に対しての補助金であり、売上拡大や業務効率化を図ることができます。とりわけデジタル化基盤導入類型は、補助率・採択率ともに高く利用しやすいといえます。2022年からの変更点とあわせてご紹介いたします。