TSKニュース

今年ももう11月となり、12月には税制改正大綱が公表されます。2019年の税制改正大綱から税制改正の基本的考え方の一つとして「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等に向けた相続税・贈与税のあり方について」が公表され、政府税制調査会の専門家会合では、現行の課税方式の下で相続時精算課税の使い勝手の向上が検討されています。そこで今回は、その相続時精算課税制度のメリットの1つでもある特別控除の適用可否についてご紹介します。 相続時精算課税に係る贈与税申告書を申告期限後に提出した場合の特別控除の適用可否について、相続時精算課税制度を選択した①1年目、②2年目以降のそれぞれの取扱いについて解説します。  

令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行するためには、事前に適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。今回は免税事業者が登録事業者になる場合の手続きと、課税事業者となった際に、簡易課税制度を選択する場合の経過措置についてご説明いたします。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画書を策定することが難しい。」そのような方に対して認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する制度があります。

昨今の急激な為替相場の変動により、米ドルについては年初から約 30円も円安となり、輸入品の価格高騰等による家計への打撃は大きなものとなっております。一方で、外貨建資産の運用等で円安に伴う為替差益による恩恵を受けている場合もあるかと思います。そこで今回は、外貨建取引による為替差益について、所得としての認識を失念しがちなケースを具体例を通してご紹介したいと思います。

令和5年10月1日からインボイス制度が導入されることに伴い、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下、「免税事業者等」をいいます。）からの課税仕入れについて、原則として仕入税額控除の適用が認められません。ただし、インボイス制度導入後、6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、課税仕入れに係る消費税は、一定の割合をもって、仕入税額控除の適用が受けられる経過措置が設けられています。そこで、今回は、インボイス制度導入後の免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置及びその経過措置適用期間中の仕入税額控除制限部分の会計税務の処理についてご紹介いたします。

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、令和4年10月より社会保険の適用範囲が拡大されます。今回は①短時間労働者に対する適用拡大、②士業に対する適用拡大についてご紹介します。

相続の生前対策として相続時精算課税制度がよく挙げられます。2,500万円までなら贈与税がかからず次世代へ資産を承継できる制度として大変便利ですが、メリット・デメリットがあるため制度の内容を把握したうえで、制度を選択することが重要です。そこで今回は、相続時精算課税制度を選択する際のポイントを解説いたします。

令和５年１０月１日より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。今回のTSKニュースではインボイス制度導入後における会社間の立替金について留意点をご案内いたします。

今回ご紹介させていただく事業承継・引継ぎ補助金(中小企業庁)は、M&A・事業承継を契機として経営改善等を行う中小企業に対して経費の一部を補助する制度です。業態によってはコロナにより大きな影響を受け、ウクライナ情勢や円安による調達コストの上昇も相まって、本業が痛み、M&Aなどを解決策として用いるケースも想定されることから、当該補助金をご紹介します。

平成27年に相続税の基礎控除が40%引き下げられたことに伴い、相続税の納税義務者となる人が非常に増加しました。相続税は「法定相続分課税方式」を採用していますが、この計算方式は実際の分割に関わらず相続税の総額が算出されるという点について誤解している方も多く見られます。そこで、今回は相続税の総額と納付税額の計算を再確認していきます。