TSKニュース

連結納税制度の見直しが図られ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度よりグループ通算制度に移行されました。さらに、令和4年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度を令和6年3月31日まで延長したうえで、グループ通算制度下における取り扱いも講じられました。今回のTSKニュースではグループ通算制度における交際費等の損金不算入制度についてご紹介します。 単体法人が支出した交際費等は、支出した全額または定額控除限度額を超える部分は損金不算入とされています。グループ通算制度では、対象となる通算法人の区分に応じてそれぞれ下記の様に定められています。

長引く新型コロナウイルスの影響に加え、近時はウクライナ情勢、急激な円安も相まって、物価上昇が企業経営に重要な影響を与える局面が生じています。このような環境下においては多くの企業で値上げが検討されており、これらの対応方針は企業業績にも大きな関連があると想定されることから、今回は企業の値上げ動向についてご紹介します。

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等について、一定の要件を満たす場合に、その宅地等の評価額を50％又は80％減額して相続税を計算することができる特例（小規模宅地等の特例）が設けられています。　この特例のうち、「生計を一にしていた親族」の範囲は明確ではなく、特例の適用にあたって判断に悩むことも少なくありません。　そこで、今回はまず小規模宅地等の特例を受けるための要件を確認し、「生計を一にしていた親族」の範囲について考えてみます。

令和5年10月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。以前の TSKニュース（令和3年11月第1号参照）でも取り上げましたが、今回は続報として国税庁より公表された「インボイス制度に関するQ＆A」を抜粋してご案内いたします。

経済産業省・金融庁・財務省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業活性化パッケージ」を策定し、今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していくとしています。今回は、「中小企業活性化パッケージ」の概略のご説明と弊社の関与実績等をご紹介させて頂きます。お困りごとがございましたら是非ご相談ください。

以前、生産緑地2022年問題を取り上げ、メリットデメリットについてお話させていただきましたが、生産緑地を継続し、その後土地所有者が亡くなった場合は相続税の納税猶予を受けることができます。今回は、相続税の農地の納税猶予制度についてご説明いたします。

今回のTSKニュースでは、令和4年度税制改正により要件が見直された中小企業向け「賃上げ促進税制」についての適用要件等の変更点についてご紹介します。

前回のＴＳＫニュース4月第3号では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についてご紹介いたしました。この度、本ガイドラインが策定された経緯には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後資金繰りに窮する中小企業が増加する見通しが含まれます。資金繰りは企業の存亡に直結します。そこで今回は資金の流れ（キャッシュ・フロー）を簡易的に分析する手法をご紹介いたします。

令和４年４月１日以後、『民法の成年年齢の引き下げ（20歳から18歳）に関する一部改正』により成年年齢を18歳として取り扱うこととなりました。相続税、贈与税の各種規定には『相続人等、受贈者の年齢を要件とする規定』が多く存在するため、令和４年４月１日以後の適用関係等を考える際には注意が必要となります。特に注意すべき項目として、『未成年者控除』『贈与税の税率（特例税率）』に着目をして、ご紹介していきます。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人における2023年(令和5年)3月期の第1四半期決算に向けて、主要な税制改正に係る留意点をご紹介いたします。