TSKニュース

今回は令和4年3月4日に中小企業の事業再生等に関する研究会により公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。本ガイドラインが、中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることが期待されます。

個人が土地等を収用等された場合は、様々な名目の補償金を受け取ることになります。これらの補償金は下記に分類され、その区分によって課税されます。

法人が他の内国法人の株式や出資を有している場合、その保有株式等から配当を受けることがあります。法人税法には受取配当金の全部または一部を益金としない制度がありますが、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から一部見直しが行われています。そこで、本ニュースレターでは、改正後の制度の内容と実務上の留意点について解説します。

今回のTSKニュースでは、急速な広がりを見せているクラウド型会計ソフト（以下、クラウド会計）について、バックオフィスの業務効率化を中心とした導入メリットと導入後の経営力強化に向けた発展的な活用法をご紹介します。

相続税の申告では、相続開始前3年以内に被相続人から相続人等に対して行われた贈与及び相続時精算課税制度を適用した贈与は相続税の計算に含めることとされています。しかし、贈与税の申告は、受贈者(もらった人)各人がそれぞれ行うため、他の相続人等がいくら贈与を受けていたかわからない場合や、自分の過去の贈与の額を忘れてしまった場合などに、正しい相続税の申告ができないことがあります。このような事態を避けるため、税務署に対して過去の贈与税申告の内容を照会できる規定が定められています。

法人税法には、資産に係る消費税額のうち仕入税額控除をとれない金額について、税込経理方式と税抜経理方式の違いによる影響を少なくするための特例が設けられています。今回はこの資産に係る消費税についての特例をご紹介します。

今回は令和3年12月24日に公表された令和3年度補正予算より中小企業生産性革命推進事業（予算額2,001億円）をご紹介いたします。補助対象経費の拡大・特別枠の創設とともに、ものづくり補助金では補助対象事業者の追加が予定されています。

令和4年度税制改正大綱で、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、「住宅ローン控除」という。）の適用期限の4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日入居まで）や一部要件が縮小されたほか、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅について適用が出来ないこととなりました。カーボンニュートラルの実現が主な趣旨です。今回は、改正内容を現行制度と比較しながらご紹介致します。

賃金の上昇や人材確保を促す税制は、その適用要件が頻繁に改正されており、制度の正確な理解が不可欠です。そこで、本ニュースレターでは、令和4年3月期の申告に適用される大企業向け人材確保等促進税制について解説します。なお、令和4年度税制改正により本年4月以降要件が見直される見込みです。

令和3年12月24日に令和3年度の補正予算及び令和4年度の当初予算案が公表されました。令和3年度の補正予算においては過去最大の35.9兆円となります。主にコロナ禍への対応を名目としており、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ沈静化の兆しが見えないことが推測されます。その中でも中小企業庁による中小企業支援は3.9兆円含まれており、今回は抜粋してご紹介します。