TSKニュース

法人税法には、資産に係る消費税額のうち仕入税額控除をとれない金額について、税込経理方式と税抜経理方式の違いによる影響を少なくするための特例が設けられています。今回はこの資産に係る消費税についての特例をご紹介します。

今回は令和3年12月24日に公表された令和3年度補正予算より中小企業生産性革命推進事業（予算額2,001億円）をご紹介いたします。補助対象経費の拡大・特別枠の創設とともに、ものづくり補助金では補助対象事業者の追加が予定されています。

令和4年度税制改正大綱で、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、「住宅ローン控除」という。）の適用期限の4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日入居まで）や一部要件が縮小されたほか、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅について適用が出来ないこととなりました。カーボンニュートラルの実現が主な趣旨です。今回は、改正内容を現行制度と比較しながらご紹介致します。

賃金の上昇や人材確保を促す税制は、その適用要件が頻繁に改正されており、制度の正確な理解が不可欠です。そこで、本ニュースレターでは、令和4年3月期の申告に適用される大企業向け人材確保等促進税制について解説します。なお、令和4年度税制改正により本年4月以降要件が見直される見込みです。

令和3年12月24日に令和3年度の補正予算及び令和4年度の当初予算案が公表されました。令和3年度の補正予算においては過去最大の35.9兆円となります。主にコロナ禍への対応を名目としており、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ沈静化の兆しが見えないことが推測されます。その中でも中小企業庁による中小企業支援は3.9兆円含まれており、今回は抜粋してご紹介します。

令和４年２月16日から令和３年分確定申告の受付がスタートします。令和３年分の確定申告より、ふるさと納税による寄附金控除については、「寄附金受領証明書」に代えて、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになります。

前課税期間の消費税の年税額（国税部分）が48万円を超える事業者は、消費税の中間申告及び納付を行う必要があります。前年度実績による中間申告の場合には、申告書の提出は省略可能となります。また、仮決算による中間申告を行う場合には、仮決算の実績に基づき納付できます。今回は、消費税の中間申告制度についてご紹介します。

令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については令和4年度も継続することが予定されております。これを受けて今回は第一回公募から第三回公募の採択結果及び事業計画書の採択事例の傾向ついて、開示されているデータや事例に基づきご紹介します。

2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について、書面出力による保存は認められなくなり、電子データを一定の要件のもと保存することが必要となります。この改正内容については既報にてお知らせ済み(TSKニュース令和3年4月第1号参照)ですが、今回は続報として売上高が1000万円以下の小規模事業者の対応および2021年11月に国税庁より追加公表された「お問い合わせの多い質問」を抜粋してご案内いたします。（個人事業主の方もご注意下さい!）