TSKニュース

2022年末に東京国税局より令和3事務年度（令和3年7月~令和4年6月）に東京国税局管内で行われた税務調査に関する資料が公表されました。そこで、所得税及び相続税の税務調査の内容を確認したうえで、課税当局の税務調査に対する今後の取り組みについて紹介したいと思います。

電子取引に係る取引情報についての電磁的記録による保存の義務化について、2年間の猶予期間を経て、令和6年1月1日より本格的に運用開始されます。令和5年度の税制改正により一部の要件の緩和措置が講じられました。また、優良な電子帳簿についても範囲が明確化されております。本制度の改正内容について概要をまとめました。なお、本改正の施行は令和6年1月1日以後適用開始予定となります。

東京商工リサーチが実施した調査では、2023年度賃上げを実施予定の企業は80.6％、2022年度に賃上げを実施した企業は82.5％といずれもコロナ前と同水準に回復しています。多様な人材の維持・確保するため賃上げを検討する状況下であることから、今回は賃上げ動向と賃上げの支援策についてご紹介します。

昨年12月に公表された税制改正大綱により、特定資産の買換特例が見直される予定です。今回はその改正内容を確認していきます。

法人の支出した交際費等の額は原則として損金の額に算入することが認められていませんが、令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち一定の範囲においては、企業の経済活動の活性化を図ることを目的として損金算入することが可能となっております。そこで、令和5年10月1日からのインボイス制度の導入にあたり交際費等の額を計算する際の留意点をご紹介いたします。

カーボンニュートラルに向けた施策として、令和4年度第2次補正予算において拡充された「ものづくり・商業・サービス補助金」のグリーン枠についてご紹介します。新たに設けられた追加要件により申請が3類型に分けられ、従来並みの「スタンダード」に加え、初期的な取組に対する「エントリー」、より高度な取組に対する「アドバンス」となりました。　追加要件の内容は補助金の申請に限らず、企業のカーボンニュートラルに対する取組みとして、エネルギーコストの削減や企業・製品の競争力向上につながるものとなっております。

昨年12月に税制改正大綱が公表され、今年の4月から、教育資金一括贈与の非課税措置が改正される予定です。そこで、改正内容について確認していきます。

法人事業税は、法人の行う事業に対して課されます。資本金の額が1億円以下の法人に課せられる所得割、資本金の額が1億円超の法人に課せられる所得割・付加価値割・資本割、電気供給業・ガス供給業・保険業を行う法人に課せられる収入割などがあります。それらのうち、資本金の額が1億円超の法人に課せられる付加価値割・資本割のうち、付加価値割についてご紹介します。

日本銀行は2022年12月20日に開いた金融政策決定会合において、金融緩和策の修正及び長期金利の上限を「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に引き上げました。日本銀行の黒田総裁は「利上げや金融引き締めを意図したものではない」と説明しましたが、日経平均株価は急落、外国為替市場は円高が進んだことから、「事実上の利上げ」に動いたと投資家が受け止めているのではないかといわれております。今回はこの「利上げ」の仕組みを解説し、私たちの生活にどのような影響を与えるのかを考えます。

令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。資産課税関連の改正の一つとして、相続税申告における生前贈与加算の対象期間が相続開始前3年以内から7年以内へと延長されることとなりました。そこで、今回は生前贈与加算のしくみと、改正内容につき確認していきます。