TSKニュース

昨年12月に税制改正大綱が公表され、今年の4月から、教育資金一括贈与の非課税措置が改正される予定です。そこで、改正内容について確認していきます。

法人事業税は、法人の行う事業に対して課されます。資本金の額が1億円以下の法人に課せられる所得割、資本金の額が1億円超の法人に課せられる所得割・付加価値割・資本割、電気供給業・ガス供給業・保険業を行う法人に課せられる収入割などがあります。それらのうち、資本金の額が1億円超の法人に課せられる付加価値割・資本割のうち、付加価値割についてご紹介します。

日本銀行は2022年12月20日に開いた金融政策決定会合において、金融緩和策の修正及び長期金利の上限を「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に引き上げました。日本銀行の黒田総裁は「利上げや金融引き締めを意図したものではない」と説明しましたが、日経平均株価は急落、外国為替市場は円高が進んだことから、「事実上の利上げ」に動いたと投資家が受け止めているのではないかといわれております。今回はこの「利上げ」の仕組みを解説し、私たちの生活にどのような影響を与えるのかを考えます。

令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。資産課税関連の改正の一つとして、相続税申告における生前贈与加算の対象期間が相続開始前3年以内から7年以内へと延長されることとなりました。そこで、今回は生前贈与加算のしくみと、改正内容につき確認していきます。

事前確定届出給与は、役員の職務に対して所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨を定め、事前に税務署に届出をして支給する給与のことをいいます。こうした適切な手続を経た事前確定届出給与は、法人税法上損金に算入することが認められています。そのため、提出期限内までに届出をしていない等の要件を欠く場合には損金不算入になります。今回は事前確定届出給与の要件及び注意すべき提出期限を中心にご紹介いたします。

【令和5年度税制改正大綱】のポイントを税目ごとにわかりやすく解説いたします。

令和4年10月3号にて中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する(405事業)経営改善計画策定支援事業の概要、前回の（その２）では経営改善計画書を作成する際の基礎となる現状把握(財務DD・事業DD)を行う際のポイントについてご紹介いたしました。今回の（その３）では現状把握の次のフェーズである計画策定（経営改善計画書）及び伴走支援（モニタリング）を行う際のポイントを中小企業庁より公表されている「計画策定支援及び伴走支援における着眼点」を基にご紹介いたします。

働き方改革により、給与所得者の副業も増えており、2018年には厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されるなど、副業・兼業の普及促進が行われてきました。普及に伴い、副業収入の所得区分について問題が散見されます。国税庁は2022年10月７日に副業収入の所得区分等に関する『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正について』を公表しました。そこで今回は、当該改正についてご紹介いたします。

令和５年10月1日のインボイス制度の導入まで一年を切りました。適格請求書発行事業者の登録を受ける事業者は令和５年10月1日以降の取引について、相手方の求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されます。今回のTSKニュースではインボイス制度の導入日をまたぐ請求書の記載事項について、請求書を毎月25日締めとしているケースをもとに、1.登録を受ける日が令和５年10月1日である場合と2.登録を受ける日が令和５年10月2日以後である場合に分けてご説明いたします。　　　　　　　　　　　　　　　 　

前回の令和4年10月3号にて認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する(405事業)経営改善計画策定支援事業の概要をご紹介いたしました。今回は、経営改善計画書を作成する際の基礎となる現状把握(財務DD・事業DD)を行う際のポイントについてご紹介いたします。