TSKニュース

令和6年1月1日から2年間の猶予期間を経て本格的に電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。電子帳簿保存制度は、「電子取引制度」、「電子帳簿保存制度」、「スキャナ保存制度」の3つから構成され、これまでも各制度において見直しが行われてきました。今回は、その中でも電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」に関する要件、留意点について解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21、2023/12/21で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン活用事例」を２回にわたって紹介致しました。今回は中小企業の事業再生等に関するガイドライン(以下、GL)の実態状況について、帝国データバンクが第三者専門家213名に実施したGLに関するアンケート結果をもとにご紹介いたします(2023年10月25日　特別企画：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実態調査)。

令和5年12月14日に令和６年度税制改正大綱が公表されました。TSKニュース号外（2023/12/25発刊）【令和６年度　税制改正大綱】の中から「所得税・個人住民税の定額減税」のうち、給与所得者に係る定額減税をピックアップしてご紹介いたします。

法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合の貸倒損失は、損金の額に算入される要件が厳しい取扱いが定められており、お客様から多くのご照会をいただく論点の一つとなっております。そこで、今回のTSKニュースでは、営業活動によって生じる売掛債権の貸倒損失について留意点・注意点を含めて解説いたします。

【令和6年度税制改正大綱】のポイントを税目ごとにわかりやすく解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21発行『「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用事例』にて、第二会社方式やリスケジュールといったガイドラインの活用事例をご紹介いたしました。今回は、同じく「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」より、ガイドラインを活用した廃業支援の事例をご紹介いたします。

マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られることから、相続税法の時価主義の下、その評価方法について通達の改正が行われました。今回のTSKニュースではその改正について解説いたします。

令和5年10月よりインボイス制度が導入され、仕入税額控除を適用するためには原則として帳簿及び適格請求書の記載要件を満たす請求書等を保存することが要件となります。しかし、例外として帳簿のみの保存や一定の要件を満たす書類を保存することにより仕入税額控除を適用することが認められているものもあります。そこで今回のTSKニュースでは例外のうち、令和5年10月において追加された高速道路を利用する際の適格請求書（インボイス）について解説をいたします。

TSK NEWS 2023/10/23発行「ゼロゼロ融資の現状と保証制度」にて、ゼロゼロ融資の概要や倒産の動向・保証制度をご紹介いたしました。今回は、ゼロゼロ融資の返済等アフターコロナの状況を踏まえた今後の事業計画策定に向けて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」から活用事例をご紹介いたします。

保険契約に係る課税関係は、契約者や受取人に加え保障の内容など様々な要素を考慮する必要があり、保険金の入金一つとっても所得税が課税されたり、相続税が課税されたりするため慎重な判断を要します。今回は相続税に絞って課税関係を整理し、さらに令和3年7月に創設された生命保険契約照会制度を紹介します。