TSKニュース

国税庁が行った総則6項の適用について、令和4年4月19日の最高裁において適法とする判決（納税者敗訴）がでました。この判決の影響は大きく様々なメディアで取り上げられ、相続税対策として検討されてきた行為について一定の制限がかけられるようになったといわれております。一方で、令和6年8月28日の東京高裁において国税庁の処分を取り消す判決（控訴棄却：納税者勝訴）がでております。

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施され、年末調整の申告書の形式及び記載内容が変更となりました。給与支払者（年末調整事務を行う者）は、変更内容を従業員に周知し、提出された申告書の内容を十分に確認した上で、年末調整時における定額減税（以下「年調減税」といいます。）を行う必要がございます。そこで今回は年調減税の留意点について解説いたします。

令和6年税制改正に伴い、令和6年分所得税について一人につき３万円の定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることになりました。定額減税の概要については1月配信のTSKニュースでもお知らせしていますが、今回は6月以降、各月の給与等計算時の源泉所得税から控除する「月次減税事務」についての手順と注意点を解説いたします。なお、個人住民税についても定額減税が実施されます。そのため個人住民税の特別徴収は令和6年度に限り、6月からではなく7月から徴収開始となりますので、あわせてご留意ください。

近年、企業の新たな資金調達方法としてファクタリングが注目を集めています。一般的なファクタリングは、すでに生じた売掛債権（確定債権）が対象となりますが、最近では、まだ発生していない売掛債権（将来債権）を対象とする「将来債権ファクタリング」が徐々に広まっています。今回は、資金繰りに困った際の打開策としても期待される「将来債権ファクタリング」を紹介します。

令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。相続登記義務化に至った経緯や相続登記を行わなかった場合の罰則等の有無、また新たに創設された「相続人申告登記」等について詳しく見ていきたいと思います。

令和6年4月1日に開始する事業年度から賃上げ促進税制が強化されたことに伴い、さらなる税額控除を受けることが可能となりました。今回は上乗せ要件のうち、新たに創設された賃上げ要件の確認及びプラチナくるみん、プラチナえるぼし取得のための要件について解説いたします。

令和6年3月8日に「再生支援の総合的対策」が公表されました。こちらは、実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）の返済開始の最後のピークに対応するため資金繰り支援を行うとともに、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の強化を目的とします。今回は施策の一つである「コロナ資金繰り支援」にて延長となった制度についてご紹介します。

令和７年１月より各種申告書、届出書、申請書等、税務署へ書面で提出した際の収受印の押なつが廃止されることとなります。今回は廃止に伴い、令和７年１月以降の紙での提出方法及び提出状況の確認方法について記載します。

電子帳簿保存制度のうち、電子取引制度について、令和6年1月1日から電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。今回は、電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」について、インターネットバンキングによる振込等を行った場合の取り扱い、留意点についてご案内いたします。

2024年３月６日から、令和５年度補正予算により新たな補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下、「本補助金」）の公募が開始されています。本補助金は、中小企業が人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。今回は、この補助金について解説いたします。