TSKニュース

相続税については金銭一時納付を原則としていますが、納税義務者の申請により許可をされた場合には、納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦の方法（年払い）による分割で納税をすることができます。これを延納といいます。延納をする場合には、その期間に応じた利子税の納付も必要とされます。

法人が寄附金を支出したときは、その支出先や支出内容によって、税務上の取扱いが変わります。原則として一定額を超える部分の金額は損金の額に算入されないこととなっています。しかし、令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対する寄附金のように、著しく公共性が大きいものに関しては、全額が損金の額に算入されることとなっています。そこで今回は、「寄附金の範囲」や「損金算入額に係る取扱い」をご紹介いたします。

TSK NEWS 2024年12月23日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～ 2023年度活動状況分析～ 」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に金融支援の手法、活性化協議会への相談経路を紹介いたしました。今回は、再生計画における事業面での施策である事業の選択と集中による事業改善、雇用確保効果について紹介します。

令和5年度税制改正では相続時精算課税制度の使い勝手向上を図ることとして新たに基礎控除が創設されました。今回は改正内容のおさらいも兼ねて、相続時精算課税に係る基礎控除に焦点を当てて一般的な取り扱いをご紹介します。

令和６年度税制改正において、賃上げ促進税制について改正が行われました。改正後は既存の大企業向け及び中小企業向けの区分に加え、新たにその間に位置する中堅企業向けの区分が新設されました。また、大企業向け及び中小企業向けの適用要件や控除率、上乗せ措置など、既存の項目においても多数の見直しが行われました。そこで今回は３月決算も近づいておりますので、令和7年３月期の申告に適用される賃上げ促進税制の改正点について解説していきます。

令和6年12月20日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、令和7年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

TSK NEWS 2024年11月21日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に活性化協議会の最新の動向を紹介いたしました。今回は、再生計画における金融支援の手法、活性化協議会への相談経路について紹介します。

国際的な人材の活躍や少子高齢化による人手不足などで、外国人が日本で勤労する機会が増えてきています。今回は来日外国人に対して支払われる給与の源泉徴収の扱いについて原則的な取り扱いをご紹介します。

令和6年度税制改正において、外形標準課税の適用対象法人についての見直しが行われました。改正前の外形標準課税は、事業年度末日における資本金の額が1億円を超えるかにより適用があるかを判定していましたが、減資や組織再編により資本金の額を減少し、外形標準課税の対象法人でなくなる事例があり、対象法人数は導入時と比べ3分の2まで減少しているため、適用対象法人が拡充されました。今回の改正により、外形標準課税の適用対象法人について、どのような見直しがされたかについて解説いたします。

中小企業庁から2024年7月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、2024年10月22日付で「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されておりますので、これに基づき協議会の支援動向をご紹介したいと思います。