TSKニュース

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した5回目として、第1回の平成30年10月第3号TSKNEWSでご紹介したタイプB（健全性は高いものの親族内後継者がいない会社）に着目します。タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、親族外の役員・従業員へ承継するケースをご紹介します。

金融機関等からの借入れ（住宅ローン）を利用してマイホームを購入し、税務上の要件を満たした場合に、自身が負担する所得税・住民税から一定額を控除してもらえる「住宅ローン控除」制度。2019年度税制改正により、2019年10月の消費税率引上げによる負担を軽減し、駆込み需要を抑制するため、消費税率10％の住宅に限り、現行の住宅ローン控除に加えて適用できる特例が創設されました。

平成31年10月1日（以下「施行日」という。）から消費税の税率が8%（以下「旧税率」という。）から10%（以下「新税率」という。）に引き上げられ、それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。しかし、一部の取引については、施行日以後も旧税率が適用される経過措置が設けられています。今回はこの経過措置について概要をご説明致します。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した4回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について、親族内承継を前提に、お金の対策及び人の対策に分けて、解説させて頂きます。なお、次回は親族外承継のケースをご紹介いたします。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」において、後継者の要件が緩和されました。これまでの「一般措置」では、納税猶予の対象となる後継者は1名しか認められておりませんでしたが、「特例措置」では、最大3人の後継者への承継が可能になりました。その結果、会社の実情に合わせた多様な承継方法が選べるようになりました。

法人税法では公益法人等はその公益性から収益事業課税制度を採用しています。今回のTSKニュースでは法人税法に規定する公益法人等の税務上の取扱いについてご紹介いたします。

平成30年12月14日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成31年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した3回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について解説させて頂きます。なお、次回以降は事業承継においてコンサルティングが活躍する場面を、会社のタイプ別に（健全性の高低、後継者の有無の観点からの分類）ご紹介いたします。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100％猶予されます。特例措置の適用を受けるためには、「特例承継計画」を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。特例承継計画を提出することができる期間は平成30年４月１日～平成35年３月３１日までの５年間に限られますので注意が必要です。

法人の税務上での中小企業向けの取扱において、法人税法上の「中小法人等」と租税特別措置法上の「中小企業者」とは、一見似ている用語ですが、各法律での定義は異なります。今回は、この定義についてご紹介致します。