TSKニュース

昨年の5月26日に約120年ぶりに債権関係の改正が行われました。民法の改正は左記にとどまらず、さらに今年の6月に成人年齢の引き下げが約140年ぶりに行われ、相続関係の改正も7月6日に成立しました。この改正民法等は2020年までに随時施行されていくことになります。今回は相続関係の改正の中でも影響の大きい配偶者居住権を取り上げます。

中小企業・小規模事業者等が「生産性向上特別措置法」において措置された「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより固定資産税を3年間　ゼロ～1/2に軽減する等の支援措置を受けることができます。今回はその「先端設備等導入計画」から固定資産税の減免までをご紹介させていただきます。

前回までは「見える化」シリーズとして資金繰り表とキャッシュフロー計算書の内容を見てきました。今回は運転資本に着目します。この運転資本は、日々の企業活動の中で、現預金が様々なかたちに姿を変えて組み込まれているので、十分に管理していないと資金ショートしてしまうこととなります。運転資本が多額に必要となるビジネスや事業が成長局面にある場合は、特に留意が必要となります。

７月２日に国税庁より平成３０年の路線価が発表されました。発表によると、全国平均で前年比０．７%のプラスとなり３年連続で上昇しました。首都圏では、東京都で４％の上昇率となったほか、千葉県、神奈川県、埼玉県はいずれも５年連続での上昇となりました。その結果、小規模宅地等の特例の適用の可否によって、これまで以上に相続税の負担が異なってきます。今回のＴＳＫニュースでは、Ｎｏ．２３２（平成３０年６月第２号）で発信した特例の経過措置について解説いたします。

平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制の取り扱いが変わります。そこで、今回は平成30年4月1日以後開始事業年度の所得拡大促進税制の取扱いについてご紹介させていただきます。

会社の「見える化」シリーズ第６弾として、前回の「営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）」に続き、今回は「投資活動によるキャッシュ・フロー（以下「投資CF」）」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー（以下「財務CF」）」を解説します。営業CFはプラスである事が望ましいですが、投資CF及び財務CFは必ずしもプラスが良いという事ではなく、この2つのCFを組み合わせてみる事で、会社の状態、方針を読み取る事が出来ます。まずは投資CFと財務CFがどの様な要因によって増減するかを見てみます。

相続税の申告の際、被相続人の財産のうちに、被相続人の自宅の敷地がある場合には「特定居住用宅地等」として土地の評価額が80％減額される「小規模宅地の特例」の適用が可能となり、相続税評価額を大幅に引き下げることができますが、平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降、被相続人の自宅の敷地を「別居親族」が引き継いだ場合（通称「３年以内家なき子」）の特例について、適用を受けられる対象者の範囲が狭まりました。

納付すべき税金を納付期限までに納付が出来なかった場合において、本来納付すべき納付額とは別に延滞税を納付する必要があります。今回は、延滞税の計算についてご紹介いたします。

会社の「見える化」シリーズ第５弾として、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」（以下、営業CF）と「営業利益」の違いに着目します。両者の違いを知ることで、損益計算書とは違った視点が得られる時があります。

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」について、今後５年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的な拡充がされることになりました。