TSKニュース

今回のTSKNEWSでは、平成30年3月期の決算に向けた税務及び会計の主な留意点をご紹介します。

平成30年2月9日に日本公認会計士協会から「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題ー効果的なESG情報開示に向けてー」（経営研究調査会研究報告第61号）が公表されました。本研究報告は、非財務情報の主たる開示媒体であるCSR報告書におけるサステナビリティ情報を対象として、日本企業の非財務情報のマテリアリティ―に関する情報開示充実に資することを目的として作成されています。

平成30年度税制改正大綱より、小規模宅地等の特例の一部が見直される予定です。本稿ではその中の「貸付事業用宅地等」の改正案について説明します。

サラリーマンなどの給与所得者は、通常、確定申告を行う必要はありませんが、確定申告をすることで所得税等の還付を受けることが出来るケースがあります。今回のTSKニュースでは、この様なケースのうち、給与所得者が自身で負担した費用を給与等の収入金額から控除することができる制度である「特定支出控除」を解説します。

会社の「見える化」シリーズ第1弾として、「固変分解と損益分岐点売上高」について解説させて頂きます。損益分岐点売上高をイメージ（見える化）することで最低限目指すべき指標（売上高）を知ることが出来ます。更なる利益拡大に向けた方向性（右下を参照）について、実現した場合の効果額の試算も可能となる等、具体的な検討が出来るようになります。また、同業他社の損益分岐点売上高分析をしてみることで、自社の改善ポイントが明確になることも期待されます。

国外転出（相続）時課税制度について№214で制度の概要を解説いたしましたが、今回国外転出（相続）時課税の納税猶予制度について解説いたします。

租税条約の下で税率の軽減・免除を受けられる場合の外国税額控除の適用と、軽減・免除規定を超える外国法人税が課された場合の法人税申告における取扱いについて解説いたします。

タックスヘイブン対策税制の適用除外要件のうち、事業基準の該当性が争われた第１次デンソー事件において、最高裁は、納税者勝訴の判決を下しました（最高裁第三小法廷平成29年10月24日裁判所ウェブサイト、以下、「最判」)。本稿では最判の紹介と実務への影響を図解し、概観します。

平成29年12月14日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成30年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

国外転出時課税制度は、国外転出をする時点で１億円以上の有価証券等を有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、当該有価証券等の含み益に対して所得税が課税される制度です。当該制度は国外転出の時だけでなく、相続の時にも課税される場合がありますので、注意が必要です。