TSKニュース

平成29年8月25日に、日本公認会計士協会は、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表いたしました。当該報告において、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報の一体的開示の方向性が検討・整理されています。今回はこの提言の概要を説明いたします。

TSKニュース6月第2号において、税制改正に伴う広大地評価の見直しについてご紹介させていただきましたが、現行の広大地評価通達は廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価（新　評基通20-2）」が創設される予定です。同通達案によれば、同通達の適用範囲（適用地区）が限定され、また補正率（規模格差補正率）の算定方法も平易であり、現行の広大地評価と比較し、判定基準が明確になりました。平成30年1月1日より制度が改められますが、現行制度は適用できたのに新制度になって適用ができなくなったということがないように適用の可否判断は留意が必要になります。　

「欠損金」と聞くと、「将来の所得と相殺するもの」と理解されている方が多いのではないでしょうか。そのご理解で間違いはありませんが、一定の条件を満たした場合、「将来の所得」ではなく「過去の所得」と「欠損金」を相殺し、過去に納付した税金の還付を受けることができます。　今回は、欠損金を過去の所得と相殺する「欠損金の繰り戻しによる還付」の制度についてご紹介をさせて頂きます。

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会より（ASBJ）より、「収益認識に関する会計基準（案）」及び、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。前回は、本公開草案の概要について説明させて頂きましたが、今回は本公開草案がそのまま正式に適用された場合には現状の取り扱いが認められなくなると想定される取引を説明いたします。

平成29年4月1日以降の物納申請分から物納できる財産の順位と財産が変更になりました。これまで物納順位が第2位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等（いわゆる上場株式）が第1順位となりました。

指定地域に所在し、かつ、一定規模以上の事業を行っている法人に対しては、地方税法の定めにより事業所税が課せられます。事業所税には事業所等の床面積に基づき課せられる資産割と従業者の給与総額に基づき課せられる従業者割がございますが、事業所税の課税の趣旨と目的から、いずれについても非課税・減税（課税標準の特例）制度が設けられています。今回はその中で事業所等が東京都特別区に所在する場合に課せられる事業所税の減免制度についてご紹介をさせて頂きます。

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会（ASBJ）より、「収益認識に関する会計基準（案）」及び、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。今回は売上高に関する会計基準ということで注目度の高い、本公開草案の概要について説明させて頂きます。

ここ数年、資産家の間では、タワーマンションの特徴を活用した相続税対策が話題になっています。今回のＴＳＫニュースでは、平成２９年の税制改正での固定資産税の改正内容とタワーマンションに係る税務の動向についてご説明いたします。

企業の永続的な成長には設備投資が必要不可欠です。しかし、生産設備の導入については、通常多額の資金が必要とされ、また、投資の回収も長期に渡ることからその投資判断は慎重になりやすい部分です。今回は、企業の「攻めの投資」を後押しするため、平成29年度税制改正において中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、創設された中小企業経営強化税制についてご紹介をさせて頂きます。

前号までは主に財務会計についてお話してきましたが、今回は一息入れて、管理会計における「限界利益」について数値例を踏まえながら、ご紹介させていただきます。