TSKニュース

オーナー経営者様のご懸念の１つに「税負担の少ない事業承継」があります。その手段の1つとして、一定の要件を満たす株式等に係る贈与税が猶予される「非上場株式等の贈与税の納税猶予制度」があります。しかし、その後、要件を満たさなくなった場合には認定が取消されることがあります。その場合、暦年贈与扱いとなり税負担が大きくなるため同制度の適用を躊躇される方がいらっしゃいました。平成29年度税制改正では、この認定取消時の税負担軽減を目的として相続時精算課税制度の併用が認められることとなりました。

内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政コストを削減する目的で行政手続の電子化が議論され、来年の税制改正大綱に大会社のインターネットを利用した電子申告の義務化が盛り込まれる事が想定されています。 それを踏まえて、e-taxの現状の利用状況と今後の利用拡大に向けた方向性についてご案内致します。

金融庁の方針に「事業性評価」が盛り込まれ、金融機関に対して、財務データや担保・保証に必要以上に依存することのない対応が求められるようになりました。それに伴い金融機関がいかに企業を評価するかが注目されていますが、金融機関にとって企業の評価が重要になる局面の1つに貸倒引当金の算定があります。 そこで、今回は金融機関がどのように貸倒引当金を算定しているのか、金融機関の貸倒引当金の算定手順の概要を説明します。 金融機関の貸倒引当金の算定は下記3つの手順で行われます。

土地の相続税評価額を計算する場合、路線価が付されている土地については、通常その土地の１㎡当たりの価格（路線価）に、地積を乗じて土地の評価額を算出します。その為、地積が広大な場合は、その分相続税評価額も高くなります。ただし、財産評価基本通達による広大地に該当した場合は一定の減額が認められています。平成29年税制改正により広大地の評価方法が見直されました。その為、本号では広大地の評価についてご説明致します。　

東芝の不正経理に端を発し、様々な企業で同様の問題が多く取り上げられるようになりました。通常不正経理では利益を過大にし、業績が好調であるかのように見せることを目的としていますが、業績を良く見せることにより、結果として法人税等を過大に納付していることになります。不正経理が発覚し、本来の利益に基づく更正の請求をした場合、法人税等は通常の企業が過大納付した場合と同じように還付されるのでしょうか。今回は不正経理を行った場合の更正の請求についてご説明いたします。

前号までで、会計と税務の概念及び相違点の具体例の解説をしてきましたが、今回は、これら会計と税務の違いを調整する会計処理である「税効果会計」についてご紹介します。

平成29年度税制改正により、非上場株式の相続税評価が大きく見直されました。この改正に伴う今後予想される影響について考察します。

今回のTSKNEWSでは、平成30年3月期の決算に向けた留意点をご紹介します。

平成29年3月発行第3号において、会計と税務の概念及び相違点の具体例として減損損失について解説しました。今回は、退職給付を例に両者の相違点をご紹介します。

昨年12月、税制改正大綱の発表がされ、夫婦控除・配偶者控除の議論から一旦、配偶者控除の見直しという形で閣議決定がされました。平成28年分の確定申告期間が終了した今、今後の私達の生活に影響が出ると思われる配偶者控除の改正について確認をしたいと思います。