TSKニュース

今回の標記テーマは、ＴＳＫＮＥＷＳ（平成28年6月発行第1号分）の追記として、空き家の分割譲渡の特例適用について事例によりご説明をいたします。　　　　

生命保険は相続税の対策として非常に有効な手法の一つです。これは平成28年7月号のＴＳＫＮＥＷＳでもあるように「500万円×法定相続人の数」の金額だけ非課税枠が設けられていることからです。今回は保険料を生前贈与することで相続対策となる生命保険の活用方法をご説明いたします。

法人が支給する給与は、役員に対して支給する役員給与、使用人に対して支給する使用人給与に区分されます。 役員は自ら給与支給額を決定できる立場にあることから、その取扱いについては、税務上詳細に規定されています。 今回のTSKニュースでは、役員給与の規定の内、「定期同額給与」についてご説明致します。

平成28年度の税制改正において、通勤手当の非課税限度額に関して次のような改正が行われました。改正の内容及び改正後の 適用についてご紹介いたします。

3月決算の会社については、これから中間決算に向けて準備を行われるという方々が多いと思われます。そこで今回のTSKニュースでは、中間決算時における平成28年度税制改正のポイントとして、法人税の大きな改正点を改めて解説させて頂きます。

相続税の基礎控除額が6割に縮小されてから１年半ほどが経過しました。改正前であれば、相続税が発生しなかったケースでも、改正により相続税の申告・納付が必要となるケースが多く見受けられるようになりました。 大切な財産をお子様やお孫様へ確実に承継するために、「今からでもできる相続対策」を実行しませんか？

平成28年度の税制改正において、欠損金の繰越控除制度の改正が行われました。改正の内容を改正前と比較した形式でご紹介いたします。

本年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物の減価償却方法が、「定額法」に一本化されております。これに合わせて、既存の建物附属設備・構築物の償却方法についても「定率法」から「定額法」に変更して償却方法を統一することを検討される企業もいらっしゃると思います。今回のTSKニュースでは、法人税における減価償却制度の改正と償却方法の変更手続きにおける経過措置についてご紹介いたします。

平成28年分の税制改正において創設された「空き家に係る譲渡所得の特別控除」制度について、平成28年3月31日、改正政省令が公布されました。税制改正大綱時に掲げられた適用要件の他に新たに付された要件等もあるため、今回（5月号）以降にて、改正政省令等により明らかになった要件等について説明いたします。　　　　　

平成28年4月14日に、改正地域再生法が衆院本会議で可決、成立し、同月20日に公布されました。改正地域再生法では、企業版ふるさと納税制度についての定めも含まれております。企業版ふるさと納税では、一定の条件を満たす地方自治体への寄付をした企業については、税額負担を軽減する処置が講じられることになります。前月号でご紹介した個人のふるさと納税に続いて、今月号では『企業版ふるさと納税』の概要について、ご紹介いたします。