TSKニュース

平成28年分の確定申告の時期も終わりました。毎年確定申告をなさっている方も年末調整だけで済まされている方もふるさと納税の経験はありますでしょうか。お礼品合戦が過熱しており、お礼品が金券であったりネットオークションに出品されるケースも散見されます。専用サイトではお礼品の掲載基準を定めているところもあり、総務省も自粛要請をしています。平成27年より全額控除できるふるさと納税枠が拡充され、確定申告なしでも控除が受けられるワンストップ特例制度も創設されました。専用サイトからは簡単に寄付の手続きや控除限度額の計算ができます。

平成29年2月発行第3号において、会計と税務の相違点がなぜ生じるのかという総論について解説しました。改めて要点をまとめると、会計と税務で相違が生じる理由は『会計と税務ではその目的が異なる』からです。会計は債権者・投資家・取引先等の企業を取巻く利害関係者（ステークホルダー）の保護等を図るために、企業実態の適切な開示を目的としています。一方で、税務は個々の企業の税負担能力（担税力）に即した公平な課税を目的としています。 これらの目的を踏まえ、それぞれの概念の解説と、前回（平成29年2月発行第3号）触れた会計と税務の相違点として代表的な項目である減損損失について解説させて頂きます。

近年、相続対策としてご生前に親族の方へ資産を移転するケースが増えております。例えば、ご自分で保険料を払っていないにも関わらず保険金を受け取った場合には贈与とみなされてしまう可能性があり、本人同士に贈与の意思がない場合にもみなし贈与財産を取得したとして贈与税が課税されることがございます。 　生命保険金の概要についてはTSKNEWS №173号既報の通りですが、本号では課税関係を改めて確認し、みなし贈与による過度な税負担を強いられないための方策を検討したいと思います。

平成29年3月期の決算･申告においては、平成28年度税制改正における改正事項により、決算作業上いくつか留意すべき点がございます。本号ではその中から、多くの企業に影響がある3点をご紹介いたします。

最近、東芝が原発事業における減損損失により大赤字を計上し、債務超過に転落かといったニュースをよく目にします。一方、そのニュースが伝わる直前までは、フラッシュメモリーの販売が好調なため、営業利益の業績予想を上方修正しており、収益力は回復傾向にあったことが伺えます。さて、上記のような営業利益までは黒字、特別損失により大赤字となった場合、税金は支払う必要があるでしょうか？答えは、「支払う」です。もちろん、特別損失の内容や繰越欠損金の有無など、同じような事例でも支払う必要がないケースは出てきます。この違いを生む大きな理由は、減損損失は会計上の費用であるが、税務上の損金ではないといった会計と税務の相違が挙げられます。そこで、改めて会計と税務の違いに焦点をあて、複数回に分けて解説させて頂きます。

区分登記建物の小規模宅地の適用については、NO.178で説明させて頂きましたが、今回は区分登記建物について、小規模宅地の適用を最大化する手法について、説明させて頂きます。

平成29年度税制改正大綱において役員給与の見直しが行われました。これまで損金算入が可能な役員給与は、主なものとして①定期同額給与　②事前確定届出給与　③利益連動給与の３つとされてきました（他にストックオプション・使用人兼務役員の使用人部分等あり）。昨今「コーポレートガバナンスコード」等で株式報酬の重要性が謳われたことにも連動して、特に利益連動給与の拡充が図られています。今回はその中で「株式交付信託」を取り上げます。

制定から120年を経た大規模な民法改正法案は、平成29年中の衆参可決成立が見込まれます。また、この改正は、事業承継に重要な影響を与えますので、そのうち、特に保証制度変更を取り上げます。

平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、注目の高いタワーマンション課税の見直しについて解説させて頂きます。

平成29年1月1日以降、薬局で購入した一部の風邪薬、胃腸薬、湿布薬等のレシート等を税務署に提出することで、個人所得税の減免を受けることができる制度が創設されています。この制度は、セルフメディケーションを推進し、医療用医薬品を市販薬に代替することで医療費を圧縮することを目的としていることからセルフメディケーション税制と呼ばれています。今回のＴＳＫニュースでは、このセルフメディケーション税制についてご説明します。