TSKニュース

平成29年度税制改正大綱において役員給与の見直しが行われました。これまで損金算入が可能な役員給与は、主なものとして①定期同額給与　②事前確定届出給与　③利益連動給与の３つとされてきました（他にストックオプション・使用人兼務役員の使用人部分等あり）。昨今「コーポレートガバナンスコード」等で株式報酬の重要性が謳われたことにも連動して、特に利益連動給与の拡充が図られています。今回はその中で「株式交付信託」を取り上げます。

制定から120年を経た大規模な民法改正法案は、平成29年中の衆参可決成立が見込まれます。また、この改正は、事業承継に重要な影響を与えますので、そのうち、特に保証制度変更を取り上げます。

平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、注目の高いタワーマンション課税の見直しについて解説させて頂きます。

平成29年1月1日以降、薬局で購入した一部の風邪薬、胃腸薬、湿布薬等のレシート等を税務署に提出することで、個人所得税の減免を受けることができる制度が創設されています。この制度は、セルフメディケーションを推進し、医療用医薬品を市販薬に代替することで医療費を圧縮することを目的としていることからセルフメディケーション税制と呼ばれています。今回のＴＳＫニュースでは、このセルフメディケーション税制についてご説明します。

平成28年最後のTSKニュースとなります。一年の締めくくりとして、我々、髙野総合会計事務所の業務の概要を改めてご紹介させていただきます。税理士約30名、公認会計士約20名を含む総勢80名（発行日現在）の体制で、日々、法人及び個人の皆様の課題解決に取り組んでおります。

小規模宅地等の特例のうち、今号は区分登記建物の場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例について解説させていただきます。

平成28年12月8日に、自由民主党および公明党より平成29年度税制改正大綱が発表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成29年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

12月になり、年末調整の手続が近づいてきました。そこで今回は、平成28年分の年末調整の注意点として、例年と異なる項目のうち、扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載、平成28年度税制改正の通勤手当の非課税引き上げに係る年末調整をご紹介いたします。

生命保険は相続税の対策として非常に有効な手法の一つです。平成28年7月号及び10月号のＴＳＫＮＥＷＳでもその有効性をご説明しておりますが、今回はさらに「代償分割のための生命保険の活用方法」についてご説明させて頂きます。

法人や個人事業者が、消費税の納税義務者となるか否かの判定については、前々期（個人であれば前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合をはじめ、様々な規定があります。今回はその消費税の納税義務判定の一つで、平成28年度の税制改正において新たに設立された「高額特定資産を取得した場合における消費税の納税義務の免除の特例」の規定について、内容をご紹介いたします。