TSKニュース

会社の「見える化」シリーズ第４弾として、資金繰り表の具体的な見方と使い方について、ご紹介させていただきます。資金繰り表の意味を把握したうえで、どのような場面で活用されるのかを解説させていただきます。

上場株式等に係る配当所得等について、平成29年度税制改正により所得税と住民税で異なる課税方法を選択できることが明確になりました。異なる課税方法を選択することで税額が低くなるケースについて簡単にご説明致します。

国税を申告した場合には、その申告に基づく税額を納期限までに納付する必要があります。納付手段としては、税務署や金融機関の窓口に納付書を持参し現金により納付する方法、指定した金融機関の口座から振替納税する方法等がありますが、平成29年1月より国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネットを利用してクレジットカード決済による納付が可能となっています。

会社の「見える化」シリーズ第３弾として、お金の増減要因の把握について解説させて頂きます。会社にとってのお金は「血液」であり、事業を行うにあたって将来の資金予測及び、過去の資金増減の把握は欠かせません。今回は、お金の動きを把握する資料として一般的に利用される「資金繰り表」と「キャッシュ・フロー計算書」の概要を紹介させて頂き、次回以降、それぞれの具体的な利用方法について解説させて頂きます。

この4月1日より、投資家に対する公平な情報開示を求める新たな規制「フェア･ディスクロージャー・ルール（以下：ＦＤルール）」が適用されます。本稿ではＦＤルールについてこれまでの情報開示との違いにも触れながらご説明致します。

今回のTSKNEWSでは、平成30年3月期の決算に向けた税務及び会計の主な留意点をご紹介します。

平成30年2月9日に日本公認会計士協会から「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題ー効果的なESG情報開示に向けてー」（経営研究調査会研究報告第61号）が公表されました。本研究報告は、非財務情報の主たる開示媒体であるCSR報告書におけるサステナビリティ情報を対象として、日本企業の非財務情報のマテリアリティ―に関する情報開示充実に資することを目的として作成されています。

平成30年度税制改正大綱より、小規模宅地等の特例の一部が見直される予定です。本稿ではその中の「貸付事業用宅地等」の改正案について説明します。

サラリーマンなどの給与所得者は、通常、確定申告を行う必要はありませんが、確定申告をすることで所得税等の還付を受けることが出来るケースがあります。今回のTSKニュースでは、この様なケースのうち、給与所得者が自身で負担した費用を給与等の収入金額から控除することができる制度である「特定支出控除」を解説します。

会社の「見える化」シリーズ第1弾として、「固変分解と損益分岐点売上高」について解説させて頂きます。損益分岐点売上高をイメージ（見える化）することで最低限目指すべき指標（売上高）を知ることが出来ます。更なる利益拡大に向けた方向性（右下を参照）について、実現した場合の効果額の試算も可能となる等、具体的な検討が出来るようになります。また、同業他社の損益分岐点売上高分析をしてみることで、自社の改善ポイントが明確になることも期待されます。