TSKニュース

平成25年12月12日に与党により平成26年度税制改正大綱が決定されました。10月1日に決定済みの「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（11月発行TSK NEWS参照）に引き続いての税制大綱となります。本稿では12月に新たに盛り込まれた主要改正項目をご説明致します。なお、ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。

政府・与党はゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、給与所得や不動産所得等の他の所得との相殺（損益通算）を廃止する検討に入りました。　含み損を抱えたゴルフ会員権やリゾート会員権をお持ちの方は、年内での売却も視野に入れる必要がありそうです。

早いもので今年も残り約一カ月となりました。平成27年から相続税が増税傾向となるため、相続税対策として、年内にお子様やお孫様に贈与をご検討されている方も多いと思います。今回は生前贈与の注意点について説明致します。

平成25年10月1日、与党政府は消費税率を平成26年4月1日より現行の5％から8％に引上げることを正式決定しました。また、同時に消費引き上げに伴う対策として「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。今回は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の法人税関係の概要について説明致します。

高野総合グループでは、経営革新等支援機関としての経営コンサルティングのほか、中小企業再生支援協議会から委任を受け財務アドバイザー、事業アドバイザーとしてこれまで約80社に対してコンサルティング業務を提供しております。今月のTSKニュースでは、高野総合グループが携わった中小企業再生支援協議会案件における売上を重視したことが窮境の一因となった典型的な失敗例とその改善策をご紹介します。

TSK NEWS 9月号では、消費税率の引上げに伴う経過措置に関する情報をご紹介いたします。

7月号TSK NEWSでは、経営革新等支援機関を利用した施策のうち「経営改善設備を取得した場合の税制優遇措置」をご紹介致しました。今月は、同施策のうち、補助金に関する情報をご紹介致します。

6月号のTSK NEWSでご案内をさせて頂きました経営革新等支援機関として、弊事務所のグループ法人である髙野総合コンサルティング株式会社が平成25年6月5日付で認定を受けております。 今後、弊事務所から経営改善に関する指導等を受けて設備投資を行なうことで、税制上「経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別控除の適用」という恩恵を受けることが可能となっております。 この制度を適用することで、新規の設備を使い始めた年度の減価償却費を増加させるか（30％特別償却）又は、税額控除（7％）を受けることができます。税制優遇の概要は下記の通りとなります。 適用要件として「経営支援機関等から経営改善に関する指導等を受けること」と、「証明書類を添付すること」が必要となりますが、どちらについても弊事務所でご支援が可能ですので、実際に適用を検討される場合には、事前に担当の税理士、会計士まで是非ご相談下さい。 　

平成25年度税制改正により新設された税額控除制度等について簡単に説明させて頂きます。