TSKニュース

企業経営者にとって、事業承継の問題はいつの時代も悩みの種となっているようです。「次の世代へスムーズに経営権を移譲したい。」経営者であれば誰もが思われることでしょう。ただし、会社の状況によっては「うちは、事業承継を考えるほど儲かってもいないし、後継者もいないから関係ない」とお考えになられてはいないでしょうか。一口に『事業承継』といっても様々なタイプの事業承継が存在し、実はどのようなタイプの会社であっても事業承継の問題には直面する可能性があります。毎月配信させて頂いておりますTSK NEWS第3号（毎月20日頃配信）では、今後複数回にわたってコンサルティングという観点からみたタイプ別の事業承継について解説させて頂きます。

豪雨や台風、地震等の災害により被害を被られた方を支援するために、被災地や災害対策本部等へ義援金を支払った場合の税務上の取扱いについてご説明します。

平成29年8月第3号でご紹介した「収益認識に関する会計基準」の導入に伴い、平成30年4月1日以後に終了する事業年度から収益の計上時期、収益の計上額等について法人税法で改正が行われました。しかし、現時点では消費税の収益認識については改正が行われていないため、法人税と消費税の取扱いが異なる事例がありますのでご紹介いたします。

平成30年7月6日に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、約70年ぶりに監査基準の改訂が行われました。この改訂は、監査の枠組みは維持しつつ、監査プロセスの透明性を向上させることを目的とした改訂となっています。先月はこの改訂により監査報告書に記載されることになった「監査上の主要な検討事項」について説明いたしましたが、今回は「その他の改訂事項」について説明いたします。「その他の改訂事項」は下表の2点となります。

教育資金の一括贈与の非課税制度は、開始から3年弱で利用が15万件を突破し、当該制度を利用した贈与金額は1兆円を超えたそうです。当該制度も平成31年（2019年）3月で期限が切れることから、文部科学省が2019年度改正で現行の期限付きの時限立法ではなく、恒久化を要望しています。今回は教育資金の贈与の非課税制度を含め、他の贈与税の非課税の特例制度をまとめました。

一部報道でも取り上げられておりますように、消費税率の引上げと軽減税率制度の導入時期（2019年10月1日）が近づいてまいりました。そこで、今回のTSKニュースでは消費税の軽減税率制度について概要をご説明致します。

平成30年7月6日に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、監査基準の改訂が行われました。この改訂は、監査の枠組みは維持しつつ、監査プロセスの透明性を向上させることを目的とした改訂となっています。今回はこの改訂により監査報告書に記載されることになった「監査上の主要な検討事項」について説明いたします。

昨年の5月26日に約120年ぶりに債権関係の改正が行われました。民法の改正は左記にとどまらず、さらに今年の6月に成人年齢の引き下げが約140年ぶりに行われ、相続関係の改正も7月6日に成立しました。この改正民法等は2020年までに随時施行されていくことになります。今回は相続関係の改正の中でも影響の大きい配偶者居住権を取り上げます。

中小企業・小規模事業者等が「生産性向上特別措置法」において措置された「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより固定資産税を3年間　ゼロ～1/2に軽減する等の支援措置を受けることができます。今回はその「先端設備等導入計画」から固定資産税の減免までをご紹介させていただきます。

前回までは「見える化」シリーズとして資金繰り表とキャッシュフロー計算書の内容を見てきました。今回は運転資本に着目します。この運転資本は、日々の企業活動の中で、現預金が様々なかたちに姿を変えて組み込まれているので、十分に管理していないと資金ショートしてしまうこととなります。運転資本が多額に必要となるビジネスや事業が成長局面にある場合は、特に留意が必要となります。