TSKニュース

東日本大震災や原発等の影響を受けるなど、その影響は予想以上に広範囲になりつつあります。 このような状況の中で、平成23年分の個人所得が前年に比べて明らかに少なくなると見込まれる方については、所得税の予定納税額を減額する申請を行うことができます。この手続きには申請できる期間がありますので、適用を検討する方は早めに弊所担当者へご連絡いただくなど、申請を忘れることが無いように留意してください。

東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄附された方は、翌年の住民税から寄附金額のうち一定額控除することができます。控除金額は、地方公共団体に直接寄附した場合（いわゆる『ふるさと寄附金』）と同様の取扱いとなります。 　そこで今回は、ふるさと寄附金の税額控除額の計算方法と適用を受ける為の留意点についてご案内致します。

東北地方太平洋沖地震に関して、日本公認会計士協会、国税庁からそれぞれ災害に関する会計上、税務上の取扱いが公表されました。

東北地方太平洋沖地震に関して、日本公認会計士協会、国税庁からそれぞれ災害に関する会計上、税務上の取扱いが公表されました。 より具体的なケースを想定して、会計上、税務上の取扱いを明らかにしたものですが、平時の会計処理、税務処理と差異を設けている点があるため、留意が必要です。

平成22年12月22日に企業会計基準委員会(ASBJ)より、企業会計基準公開草案第45号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」が公表されています。以下では、当該改正案による四半期報告の簡素化について説明します。

速報版でもお伝えしたとおり、昨年12月16日に税制改正大綱が発表され、法人税率の引き下げが検討されています。 この改正が施行された場合の税効果会計への影響について取り上げます。

12月16日に平成23年度の税制改正大綱が発表されましたので、取り急ぎ改正内容の速報をお送りいたします。主な内容としては、法人は減税改正が中心と なっていますが、所得税・相続税は増税改正が中心となっており個人には厳しい改正となっております。なお、詳細等については1月に予定しておりますTSK セミナーでご説明差し上げます。ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。