TSKニュース

6月号のTSK NEWSでご案内をさせて頂きました経営革新等支援機関として、弊事務所のグループ法人である髙野総合コンサルティング株式会社が平成25年6月5日付で認定を受けております。 今後、弊事務所から経営改善に関する指導等を受けて設備投資を行なうことで、税制上「経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別控除の適用」という恩恵を受けることが可能となっております。 この制度を適用することで、新規の設備を使い始めた年度の減価償却費を増加させるか（30％特別償却）又は、税額控除（7％）を受けることができます。税制優遇の概要は下記の通りとなります。 適用要件として「経営支援機関等から経営改善に関する指導等を受けること」と、「証明書類を添付すること」が必要となりますが、どちらについても弊事務所でご支援が可能ですので、実際に適用を検討される場合には、事前に担当の税理士、会計士まで是非ご相談下さい。 　

平成25年度税制改正により新設された税額控除制度等について簡単に説明させて頂きます。

平成25年度税制改正において、教育資金の贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されることとなり、次のように改正されます。

本年も早2カ月が過ぎ、3月決算の会社様にとっては、いよいよ決算まで残すところ1か月となりました。 そこで今回は、平成25年3月決算における留意点のうち、『減価償却資産に関する税制改正についての会計上の留意点』についてご紹介させて頂きます。

昨年末に与党が変わったことにより発表が遅れていた平成25年度の税制改正大綱が平成25年1月24日に発表されましたので、取り急ぎ改正概要の速報をお送りいたします。以下記載事項のほかにも改正点はございますが、大きな改正点のみ記載しております。なお、当事務所にて2月20日（水）18時より、主に資産税を中心とした税制改正大綱のセミナー（無料）を開催いたしますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。

明けましておめでとうございます。 平成25年がスタートしましたが、この年明けより適用される源泉関係の改正でご注意いただきたい点につきまして改めてご連絡させていただきます。取り扱いをお間違えの無いようにご留意ください。

今年も残すところあとわずかとなり、年末調整を行う時期となりました。そこで今回は生命保険料控除および納付期限の改正についてご紹介させていただきます。

今年も残すところあと2カ月となり、もうすぐ平成25年を迎えますが、税制改正の視点から平成25年1月1日以降留意しなければならない項目として、復興特別所得税の源泉徴収および消費税の免税点制度の見直しにつきご紹介させていただきます。

平成21年12月に成立・施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」）により、貸付条件の変更等の実行率が９割を超える水準となっているなど、その取り組みは定着してきていると考えられます。しかしながら、貸付条件の再変更が増加していることや、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業も存在しており、金融円滑化法の問題を指摘する声もあります。そこで、施行以来毎年延長されてきた金融円滑化法の最終延長が発表され、平成25年3月末までの期限となることがすでに決まっております。そして、同法の最終延長を踏まえ、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を行うため、内閣府・金融庁・中小企業庁において、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を取りまとめており、主な内容は以下の通りとなっております。