TSKニュース

ものづくり・商業・サービス分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、試作品・新サービス開発、設備投資等の支援を受けることができます。当支援事業の概要は下記の通りです。なお、当支援を受けるためには、事業計画の実効性について認定支援機関の承認を受けることが求められておりますが、経営革新等支援機関の認定を受けている髙野総合グループが認定支援機関としてご協力することができます。活用をご検討の際には、担当の税理士、会計士にお気軽にお問い合わせください。

平成25年分の所得税の確定申告の時期となりました。贈与税についても平成26年3月17日（月）が申告・納税期限となります。贈与税の申告など関係がない、と思っていても、思わぬところで課税がされることもありますので、特にご留意頂きたい点について解説致します。

今回は、交際費の税務上の取り扱いについてご説明いたします。交際費については、消費税増税後の景気落ち込みに備えた接待需要喚起を目的として、平成25年度に引き続き、平成26年度の税制改正大綱でも制度の拡充・延長が図られております。制度の変更点を確認頂いた上で、交際費を費消して頂ければと思います。

平成25年12月12日に与党により平成26年度税制改正大綱が決定されました。10月1日に決定済みの「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（11月発行TSK NEWS参照）に引き続いての税制大綱となります。本稿では12月に新たに盛り込まれた主要改正項目をご説明致します。なお、ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。

政府・与党はゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、給与所得や不動産所得等の他の所得との相殺（損益通算）を廃止する検討に入りました。　含み損を抱えたゴルフ会員権やリゾート会員権をお持ちの方は、年内での売却も視野に入れる必要がありそうです。

早いもので今年も残り約一カ月となりました。平成27年から相続税が増税傾向となるため、相続税対策として、年内にお子様やお孫様に贈与をご検討されている方も多いと思います。今回は生前贈与の注意点について説明致します。

平成25年10月1日、与党政府は消費税率を平成26年4月1日より現行の5％から8％に引上げることを正式決定しました。また、同時に消費引き上げに伴う対策として「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。今回は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の法人税関係の概要について説明致します。

高野総合グループでは、経営革新等支援機関としての経営コンサルティングのほか、中小企業再生支援協議会から委任を受け財務アドバイザー、事業アドバイザーとしてこれまで約80社に対してコンサルティング業務を提供しております。今月のTSKニュースでは、高野総合グループが携わった中小企業再生支援協議会案件における売上を重視したことが窮境の一因となった典型的な失敗例とその改善策をご紹介します。

TSK NEWS 9月号では、消費税率の引上げに伴う経過措置に関する情報をご紹介いたします。

7月号TSK NEWSでは、経営革新等支援機関を利用した施策のうち「経営改善設備を取得した場合の税制優遇措置」をご紹介致しました。今月は、同施策のうち、補助金に関する情報をご紹介致します。