TSKニュース

平成25年10月1日、与党政府は消費税率を平成26年4月1日より現行の5％から8％に引上げることを正式決定しました。また、同時に消費引き上げに伴う対策として「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。今回は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の法人税関係の概要について説明致します。

高野総合グループでは、経営革新等支援機関としての経営コンサルティングのほか、中小企業再生支援協議会から委任を受け財務アドバイザー、事業アドバイザーとしてこれまで約80社に対してコンサルティング業務を提供しております。今月のTSKニュースでは、高野総合グループが携わった中小企業再生支援協議会案件における売上を重視したことが窮境の一因となった典型的な失敗例とその改善策をご紹介します。

TSK NEWS 9月号では、消費税率の引上げに伴う経過措置に関する情報をご紹介いたします。

7月号TSK NEWSでは、経営革新等支援機関を利用した施策のうち「経営改善設備を取得した場合の税制優遇措置」をご紹介致しました。今月は、同施策のうち、補助金に関する情報をご紹介致します。

6月号のTSK NEWSでご案内をさせて頂きました経営革新等支援機関として、弊事務所のグループ法人である髙野総合コンサルティング株式会社が平成25年6月5日付で認定を受けております。 今後、弊事務所から経営改善に関する指導等を受けて設備投資を行なうことで、税制上「経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別控除の適用」という恩恵を受けることが可能となっております。 この制度を適用することで、新規の設備を使い始めた年度の減価償却費を増加させるか（30％特別償却）又は、税額控除（7％）を受けることができます。税制優遇の概要は下記の通りとなります。 適用要件として「経営支援機関等から経営改善に関する指導等を受けること」と、「証明書類を添付すること」が必要となりますが、どちらについても弊事務所でご支援が可能ですので、実際に適用を検討される場合には、事前に担当の税理士、会計士まで是非ご相談下さい。 　

平成25年度税制改正により新設された税額控除制度等について簡単に説明させて頂きます。

平成25年度税制改正において、教育資金の贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されることとなり、次のように改正されます。

本年も早2カ月が過ぎ、3月決算の会社様にとっては、いよいよ決算まで残すところ1か月となりました。 そこで今回は、平成25年3月決算における留意点のうち、『減価償却資産に関する税制改正についての会計上の留意点』についてご紹介させて頂きます。

昨年末に与党が変わったことにより発表が遅れていた平成25年度の税制改正大綱が平成25年1月24日に発表されましたので、取り急ぎ改正概要の速報をお送りいたします。以下記載事項のほかにも改正点はございますが、大きな改正点のみ記載しております。なお、当事務所にて2月20日（水）18時より、主に資産税を中心とした税制改正大綱のセミナー（無料）を開催いたしますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。