TSKニュース

第3回目の今回は、財務分析のうち収益性について、実例をあげてご紹介します。

前回「暦年課税方式」と「相続時精算課税方式」について説明しましたが、今回は贈与税の非課税制度についてお話しします。

今回『中間申告』の申告方法のうち、「『予定申告』と『仮決算』の違い」、「選択のポイント」の2点についてご説明をさせて頂きます。

いよいよ平成27年1月から相続税が増税されます。生前の対策として贈与の検討をしている方も多いと思います。贈与には、大きく分けて「暦年課税方式」と「相続時精算課税方式」があります。 「相続時精算課税方式」による贈与は、2,500万円までは贈与税は発生しませんが、相続発生時に、この方式で取得した財産は、相続財産に加算して、相続税が課税されてしまいます。ただそもそも生前対策における贈与の主たる目的は、生前の贈与により将来の相続財産を減らして、相続税を節税することです。相続時に相続財産に加算され、結局相続税が課税されてしまうこの方式の贈与は、相続税の節税にならないように考えてしまいます。 しかし、「相続時精算課税方式」は以下の2つの大きな特徴があり、この特徴を理解した上で上手に活用すれば、相続税の節税が可能となります。 (1) 規模が大きい財産を一度に移転できる (2) 相続時には贈与時点の評価額で相続財産に加算される

連結納税制度と単体申告制度について、今回は少し変わった視点から相違を説明させていただきます。 テーマは、「損失にかかる法人税の回収タイミング」です。

前回は決算書（財務三表）の仕組みをご説明しましたが、第2回目の今回は、決算書を利用した財務分析についてお話しします。

相続税法の改正により平成２７年１月１日以降の相続開始から基礎控除額及び税率の変更等により、今まで以上に相続税申告の申告対象者の増加が確実視されています。相続税の節税対策という観点から益々、生前贈与の活用が有益な対策となります。贈与税は「相続税を補完する税金」として相続税法に規定されており、相続税と密接な関係にあります。相続税対策として自分では万全だと思っていたものが、相続税申告後の税務調査において贈与された財産が否認され、被相続人の相続財産と認定される事例を耳にすることがあります。今回のテーマは「相続税調査時に否認されない暦年贈与のポイント」と題して説明致します。前回のレポートにもありましたようにもう一度、贈与を成立させるための要件を思い出してください。『贈与は贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）との契約』であり、「贈与者が受贈者に対して“あげます”」「受贈者は“もらいます”」という『意思表示が必要』であるということです。

平成26年度税制改正により、税務調査の事前通知が見直されました。今回のTSK NEWSでは、この【事前通知の変更】および【弊事務所の対応】についてご説明致します。

何気なく目にしている決算書も上手に利用すれば、会社の実態を正確に理解・把握することができ、適切な経営判断を行う際の有用なツールとなります。決算書を使いこなすマイスターになるべく、決算書を利用した財務分析について今月より全6回で解説します。 第1回目の今月は、そもそも決算書は『どのような目的』で『どのような意味』をもっているのかを知っていただきます。

相続税基礎控除額が現行の6割に縮減（5,000万円が3,000万円に、1,000万円が600万円に縮減）され、更に税率構造が見直されることにより「相続税大増税時代の到来」等、マスコミで大きく取り上げられた改正相続税の適用がいよいよ来年の1月1日相続開始分からスタートします。大切な財産をお子様やお孫様へ確実に承継させるために、今、検討が必要なことは生前贈与制度の上手な活用です。相続開始前の親から子への財産の移転が贈与であるのに対し、相続開始後の財産の移転は相続です。贈与と相続は密接な関係にあり、だからこそ上手に生前贈与制度を活用すれば大幅に相続税を節税できます。 今月から12月まで毎月、「生前贈与」を取り上げて解説して参ります。今月は、『贈与の意義、課税方式』について解説します。