TSKニュース

前月号から小規模宅地等の評価特例についての連載が始まり、今月号はシリーズ２として特定居住用宅地の特例について解説させて頂きます。

会計方針や財務諸表の表示方法を変更、あるいは過去の誤謬を訂正した場合、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表にさかのぼって適用していたかのように会計処理または表示を変更しなければいけません。この会計上の取扱いを財務諸表の「遡及処理」（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）といい、今回はその遡及処理についてご紹介させて頂きます。なお、中小企業において本基準の適用は、任意と考えられております。

本年1月1日より、改正相続税法がスタートし、いよいよ相続税大増税時代が到来しました。大増税時代を乗りきるためには「生前贈与の活用」が有効である、と前月号までは課税財産を減少させるための「贈与」をテーマに、様々な活用方法をご説明してきました。本号からは課税財産（宅地）の評価額を下げる「小規模宅地の特例」をテーマに、活用による節税のポイントを取り上げ、上手に活用することで相続税を大幅に減少させる秘策をご説明してまいります。

国内に住所がないか、現在まで引き続いて１年以上居所がないような非居住者や国内に本店や主たる事務所がないような外国法人が、日本において源泉徴収の対象となる報酬や給与等の支払を受ける場合には、「租税条約に関する届出書」を提出することによりその源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について軽減又は免除を受けることができます。今月は国外取引に係る源泉徴収の減免手続きについてご紹介いたします。

平成27年度の税制改正大綱が平成26年12月30日に発表されましたので、取り急ぎ改正概要の速報をお送りいたします。以下記載事項のほかにも改正点はございますが、大きな改正点のみ記載しております。なお、ご不明な点は何なりと担当税理士、公認会計士にお問い合わせください。

相続税が平成27年1月から増税されることに伴い、贈与税も平成27年1月から改正が行われています。今までは贈与税の税率は10％から50％の6段階の税率に区分されており、すべての人は同じ税率表によって贈与税を計算しておりましたが、平成27年1月以降の贈与は税率が10％から55％の8段階に改正され、さらに「誰から誰に贈与するか」によって使用する税率表が変わることになります。（下記の税率表参照）毎年相続対策として子供に贈与を行っていたような方は、平成27年の贈与から贈与税が変更になる可能性もありますので、注意が必要です。

法人は申告書や決算書、総勘定元帳、契約書や領収書など営業活動で作成する帳簿書類を申告書の提出期限から7年間(平成20年4月以後に終了した欠損金の生じた事業年度は9年)保存しなければなりません。7年分の帳簿書類となると膨大な量になり、社内での場所の確保や外部倉庫の費用など保存方法は頭を悩ます問題かと思います。 今回は、帳簿書類の保存をペーパーレスで行う事ができる電子帳簿保存について、制度の概要をご紹介致します。

不動産購入資金等としての親族間等における金銭貸借はその契約内容が、金銭貸借としての条件を具備し、かつ、履行していない場合、後日税務上のトラブルに発展する恐れがありますので、留意することが必要です。

グリーン投資減税制度による太陽光発電設備の全額即時償却は、平成27年3月31日までに取得した分が対象です。 今月は、適用期限が迫っている太陽光発電設備の全額即時償却制度の活用メリットをご紹介いたします。