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平成27年度税制改正により「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」と「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」が創設されました。この制度は、平成27年7月1日から施行されています。 ここでは、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」の概要についてご説明し、次号以降で「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」についてご説明してまいります。

3月決算の会社については、これから中間決算に向けて準備を行われるという方々が多いと思われます。そこで本号では、中間決算前に平成27年度の税制改正について法人税の大きな改正点を改めて解説させて頂きます。

1月号から7月号まで6回にわたって小規模宅地の特例について解説してきましたが、本号では、小規模宅地の特例を上手に活用することにより相続税額をゼロにすることができる事例をご紹介致します。 平成27年1月より、基礎控除額がこれまでの6割に縮小されたことから改正前までは基礎控除額の範囲に収まり申告が不要であった事例においても課税が発生する場合があります。例えば「都内に戸建て住宅を所有し、金融資産2,000万円、借入金なし」といった典型的なサラリーマン家庭においても遺産分割の仕方によっては相続税の申告が必要となるケースが増加するといわれています。 しかし、この場合でも小規模宅地の特例を上手に活用することにより、相続税額をゼロにすることが可能です。 それでは、同じ遺産の内容においても 相続税額がゼロとなるケース、相続税額が発生するケース、それぞれの相違点を下記の事例を基にご紹介いたします。

我が国の中小企業が法人全体に占める割合は99％以上と言われています。一口に中小企業といってもその定義は法律や制度によって異なります。法人税法における中小企業の税制上の優遇措置は、資本金の額が1億円以下という要件に加えて、その法人の被支配形態によって適用できる規定が異なります。今回は、法人の被支配形態ごとに適用できる税制上の優遇措置をご説明します。

平成27年5月26日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表しました。今回は、この繰延税金資産の回収可能性に係る判断の変更点の概要について解説いたします。

保有財産のうち、有効活用されていない不動産については、資産の組み替えや賃貸物件を購入することなどにより、相続税が圧縮できます。今月号は小規模宅地の評価特例についてのシリーズ６として、資産の組み替えにより小規模宅地の特例を上手に使用する方法について例示を挙げて解説させて頂きます。※小規模宅地の計算方法については、過去の「小規模宅地ｼﾘｰｽﾞ」をご確認ください。

「法人」と聞くと多くの方が株式会社を連想されるものと思いますが、「法人」には社団法人・財団法人・相互会社等、株式会社以外にも様々な形態があります。そのなかで、今回は合同会社（日本版LLCとも呼ばれています）のメリット・デメリッットについてご紹介いたします。

今月号は親の介護と小規模宅地等の特例による相続税の影響を解説させて頂きます。 特定居住用宅地の特例については、被相続人の居住の用に供されている宅地が対象となり、また、自宅の取得者は配偶者のほか、被相続人と同居している親族も対象となり、最大80％の評価減となる可能性があります。（「小規模宅地等の特例」シリーズ２ 参照）したがって、親が自宅に居住していたか、また、子供が自宅を相続する場合には、親と同居をしていたかどうかが問題となります。　最近は、親が要介護状態となり、自宅を離れて老人ホームに入居するケースも多くなっています。この場合には、自宅に居住していたといえるのでしょうか。また、要介護状態になっていなくとも、親が年を取ったため、二世帯住宅を建築して、1階に親、2階に子供夫婦が居住するケースもあると思います。この場合には、親と子供は同居していると認められるのでしょうか。

日本では3月決算の会社が比較的多いため、これから株主総会を開催される会社も多いと思います。株式会社の基本的意思決定をする株主総会では、原則として持株数による多数決によって決議が行われます。株式会社は営利を目的としているので、基本的意思決定は資本の多寡によって行われることが合理的だと考えられているためです。多数決といっても決議事項によって成立要件が変わりますので株主総会前に改めて主な決議の種類、要件を確認しておきましょう。

今月号は小規模宅地の評価特例についてのシリーズ４として貸付事業用宅地等の特例について解説させて頂きます。貸付事業用宅地等の特例の要件を充足した場合、２００㎡を限度面積として相続税評価額の５０％相当額を減額することができ、その適用可否によって大きく相続税の負担額に影響を及ぼします。