TSKニュース

「法人」と聞くと多くの方が株式会社を連想されるものと思いますが、「法人」には社団法人・財団法人・相互会社等、株式会社以外にも様々な形態があります。そのなかで、今回は合同会社（日本版LLCとも呼ばれています）のメリット・デメリッットについてご紹介いたします。

今月号は親の介護と小規模宅地等の特例による相続税の影響を解説させて頂きます。 特定居住用宅地の特例については、被相続人の居住の用に供されている宅地が対象となり、また、自宅の取得者は配偶者のほか、被相続人と同居している親族も対象となり、最大80％の評価減となる可能性があります。（「小規模宅地等の特例」シリーズ２ 参照）したがって、親が自宅に居住していたか、また、子供が自宅を相続する場合には、親と同居をしていたかどうかが問題となります。　最近は、親が要介護状態となり、自宅を離れて老人ホームに入居するケースも多くなっています。この場合には、自宅に居住していたといえるのでしょうか。また、要介護状態になっていなくとも、親が年を取ったため、二世帯住宅を建築して、1階に親、2階に子供夫婦が居住するケースもあると思います。この場合には、親と子供は同居していると認められるのでしょうか。

日本では3月決算の会社が比較的多いため、これから株主総会を開催される会社も多いと思います。株式会社の基本的意思決定をする株主総会では、原則として持株数による多数決によって決議が行われます。株式会社は営利を目的としているので、基本的意思決定は資本の多寡によって行われることが合理的だと考えられているためです。多数決といっても決議事項によって成立要件が変わりますので株主総会前に改めて主な決議の種類、要件を確認しておきましょう。

今月号は小規模宅地の評価特例についてのシリーズ４として貸付事業用宅地等の特例について解説させて頂きます。貸付事業用宅地等の特例の要件を充足した場合、２００㎡を限度面積として相続税評価額の５０％相当額を減額することができ、その適用可否によって大きく相続税の負担額に影響を及ぼします。

平成27年度の税制改正で、地方税の均等割及び外形標準課税による事業税資本割の課税標準の計算が従前と変わる場合がありますので、今回のニュースではその概要についてご説明いたします。

平成26年度補正予算により、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の一部を補助する制度（地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金）が導入されました。今回は、この地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について解説いたします。

今月号は小規模宅地の評価特例についてのシリーズ３として特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等の特例について解説させて頂きます。特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等の特例の要件を充足した場合、４００㎡を限度面積として相続税評価額の８０％相当額を減額することができ、その適用可否によって大きく相続税の負担額に影響を及ぼします。

最近、「マイナンバー制度」についてTVCMや新聞広告などでも頻繁に告知されていますが、平成28年1月の実施に先立ち、平成27年10月より、個人・法人の番号「マイナンバー」が国民全員に通知されます。これにより、社会保障及び税の分野では国に対する提出文書にマイナンバーの記載が求められることとなります。今回はこの「マイナンバー制度」の概要とその中で特に企業が留意すべき点について解説いたします。

生産性向上設備投資促進税制とは、法人が産業競争力強化法の施行の日である平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、特定生産性向上設備等の取得等を行い、国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、一定の要件を満たす場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度（又は平成26年4月1日を含む事業年度）に特別償却又は税額控除を認める制度です。なお、平成26年1月20日から平成28年3月31日までの期間内に取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性工場設備等については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。弊社でもこの生産性向上設備投資促進税制を積極的に提案・活用しており、今回はその活用事例として、利益改善のための設備を購入した事例をご紹介致します。

最終回の今回は、CF（キャッシュ・フロー）分析の視点からスカイマークの破綻について、考察してみたいと思います。