TSKニュース

2012年5月に企業会計基準委員会より、企業会計基準26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表されました。 主な改正点をまとめると、下表のとおりです。 特に、従来、遅延認識（オフバランス）されていた「未認識数理計算上の差異」及び「未認識過去勤務費用」について、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上すること（オンバランス）となった点が大きな特徴です。 当該改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます。

平成24年度の税制改正もようやく租税特別措置法の一部が施行されることとなりましたが、社会保障と税の一体改革として打ち出された法案については、依然として参議院で審議されている状況です。 今回は現在審議されている社会保障と税の一体改革のうち相続税法に関する項目についてご説明致します。

平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）が公表されました。

申告書を提出した後になって、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いた場合には、「更正の請求」という手続きにより納税者が税務署長に訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正において次のような改正が行われていますので、今回は「更正の請求」の改正についてご説明いたします。

平成23年税制改正及び復興財源確保法が平成23年12月2日に公布、施行されました。 この改正のうち、減価償却制度の見直しについて解説させて頂きます。

平成23年税制改正及び復興財源確保法が平成23年12月2日公布され、法人税率の引下げと復興特別法人税の創設が決まりました。 繰延税金資産又は繰延税金負債は、支払又は回収が行われると見込まれる期の税率に基づいて算定するため、税率変更の影響を税効果会計に反映する必要があります。

平成23年12月10日に平成24年度税制改正大綱が発表されました。その大綱のうち住宅取得等資金の贈与について解説させていただきます。 なお、平成23年度の税制改正で法案成立していなかった、「相続税・贈与税の改正（基礎控除の縮小・税率構造の見直し等）」については、今後の税制抜本改革における実現を目指す事とされるにとどまりました。

震災の影響で2つに分離されていた平成23年度税制改正の残りの部分及び復興財源確保法が12月2日に公布・制定・施行されました。また、12月10日には平成24年度税制改正大綱も発表されましたので、取り急ぎ改正内容の速報をお送りいたします。平成23年度税制改正及び復興財源確保法はすでに施行されていますが、平成24年度税制改正大綱は平成24年3月末までに成立する見込みである点が大きく異なります。話題となっていた相続税・贈与税の抜本的な見直しは先送りとなりました。詳細等については1月に予定しておりますTSKセミナーでご説明差し上げます。ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。

国税庁より「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について（情報）」の別紙として、過年度遡及会計基準の税務処理に関するQ＆A方式の資料（以下、「Q＆A」という。）が平成23年10月20日に公表されています。Q＆Aにおいては、別表調整に加えて、損金経理や修正経理の取扱いを示しており、損金経理については、減損損失の修正再表示に関する内容が示されています。『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』については、TSK NEWS10月号で解説していますので、今回は税務上の注目すべき取扱いについて解説します。