TSKニュース

今回は、役員報酬の改定について解説します。「役員賞与に関する会計基準」に続き会社法の制定により、役員に対する報酬は賞与も含めて職務執行の対価とされ、役員賞与は利益処分ではなく報酬と同様の支給手続きによることとされました。その一方で法人税法上は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」の概念が平成18年度税制改正に創設され、該当するもの以外は損金不算入となり、さらに平成19年度税制改正では一部見直しが行われています。このため役員報酬の改定にあたっては税金コストに直結する可能性があり、より慎重に行うことが必要になっています。
 

今回は、平成19年度税制改正において取扱いに関する見直しが行われたリース取引について、ご質問の多い借手の会計及び税務処理を中心に解説いたします。

ＴＳＫ　ＮＥＷＳ（2月号）では、平成19年度税制改正のうち減価償却制度の見直しについてお伝えしました。今回も、前回に引続き税制改正大綱に盛り込まれた項目のうち、三角合併の会計・税務についてお伝えします。
 

さる平成18年12月14日、自民党から平成19年度税制改正大綱が発表されました。その概要については、12月にＴＳＫ　ＮＥＷＳ号外としてお伝えしたところです。今回はその税制改正の目玉である減価償却制度の見直しについて、詳しくお伝えしたいと思います。
 

新年あけましておめでとうございます。
さて一年の計は元旦にありと申します。年頭にあたって将来の事業承継、もめない相続のため遺言書の作成をお勧めいたします。
以下に遺言書の必要性および遺言書の種類について、その概要を記載します。
 

平成18年12月14日、平成19年度の税制改正大綱が発表されました。噂されていたゴルフ会員権の譲渡損に係る損益通算の制限は行われず、主な内容としては企業に対して優遇的な税制改正となりました。ただ、各項目は小幅な改正といった印象が強く、来年度以降に法人税率の引下げなど大幅な改正が予想されます。
 

個人の方が株式や不動産、ゴルフ会員権などを譲渡し、損失が発生した場合には一定のルールのもと所得の通算が可能で所得税・住民税が安くなることがあります。今回は「損益通算と内部通算」について取り上げたいと思います。

耐震改修を行った住宅で、一定の要件を満たしたものについて、以下の制度が創設されました。

１．所得税額の特別控除
２．固定資産税の減額措置
 

平成18年7月5日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されました。
TOB と言えば、今年夏に王子製紙による北越製紙の敵対的企業買収が報道を賑わし注目を集めましたが、そもそも平成17年2月にライブドアが証券取引所の立会外取引を利用して大量のニッポン放送株式を取得したことを契機に証券取引法の改正が行われ、企業の支配権を巡る攻防が複雑に展開する中で公正な開かれたルールを確保するため、この6月にTOBの大幅な見直しが行われています。現在、金融庁から政令案の具体的内容が公表され、この中でTOBの見直しについて平成18年11月中の施行が予定されています。

平成18年7月5日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されました。
棚卸資産の評価基準については、現行では原価法と低価法のいずれかを選択適用することができますが、今回公表された新会計基準によれば、棚卸資産の評価方法については、平成20年4月1日以後開始する事業年度から（早期適用可能）低価法に一本化されることなります。