TSKニュース

会計・税務・その他旬の情報をお届けする「ＴＳＫニュース2月号」です。今回は、今後の企業再編における会計処理に多大な影響を与える「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準」について、その概要をご説明いたします。
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準」とは、読んで字のごとく、企業結合会計基準と事業分離等会計基準の２つの会計基準から構成されています。なぜ２つの会計基準を並列的に記載するかといえば、両者は、表裏一体の関係にあるからです。それでは、それぞれの会計基準を両者の関係にも留意しながらその概要について見ていきましょう。

新年明けましておめでとうございます。本年も昨年後半に引き続き経済状況が好況であることを切に願っております。本年も会計・税務・その他旬の情報をお届けする「TSKニュース」をご愛顧願います。

昨年12月15日に自民党の平成18年度税制改正大綱が取りまとめられ公表されましたが、今月号では税制改正の中でも中小企業に身近な改正点についてその内容をご説明します。当事務所のHPにも内容をUPしますのでそちらも是非ご覧下さい。また、1月の月例セミナーにおいても税制改正について取り上げる予定ですので興味のある方は是非参加下さい。

中小企業に身近な主な改正点として以下の事項について解説致します。
 

今回は「投資促進税制」について、その概要をご説明していきます。
「投資促進税制」とは、呼んで字のごとく投資の促進を促すことを目的とした税制のことです。現在利用可能な主なものとして「中小企業投資促進税制」「IT投資促進税制」「人材投資促進税制」の3つを挙げることがことができます。そのうち今回は「中小企業投資促進税制」「IT投資促進税制」の概要についてご説明します。
 

今回は、前払賃料方式による定期借地権について、その概要を説明します。

平成16年12月に法制審議会会社法部会から「会社法制の現代化に関する要綱案」を提出、平成17年3月には法務省から国会に「会社法案」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を提出され、平成17年6月29日、国会において「会社法」が「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」ともに成立しました。

今回成立した会社法は会社法制全体に及び、多岐に亘る大改正であるため、中小会社の実務に 与える影響はきわめて大きいものと考えられています。特に、株式会社制度と有限会社制度の統合、中小会社における機関設計、会計参与制度の導入、取締役及 び監査役の任期及び員数、最低資本金制度の撤廃等は、従来の商法について抜本的な見直しが図られています。

今月は8月3日に確定版が公表された「中小企業の会計に関する指針」について
その内容をご説明します。

今回は、平成17年度税制改正で平成17年4月から創設された「人材投資促進税制」という制度について、その概要をご説明します。

今回は6月13日に公開草案が公表された「中小企業の会計に関する指針」についてその概要をご説明します。
これまで、わが国の中小企業では、監査が義務付けられておらず、実務上の影響から税法規定が重視され、大企業と同じ会計基準は厳密には適用されていないのが実状でした。しかし、この指針案が公表され、また新会社法の施行（会計参与制度の導入）により、今後は中小企業においてもこの指針に基づいた決算書の整備が進むと予想されます。以下に、今回公表された指針のうち、主な内容について説明します。
 

今回は4月1日より施行された「国税関係書類のスキャナ保存制度」についてその概要をご説明します。
平成10年に施行された電子帳簿保存法は、最初から電子的に作成された帳簿書類について、そのまま電子的に保存することを認めるものでしたが、今回同法の改正により、原本が紙の書類についても、一定の要件の下、スキャナで読み取り電子的に保存することが可能となりました。

 

今回は4月1日より施行された個人情報保護法についてその概要をご説明します。
個人情報保護法は、5,000人以上の個人情報を取扱う事業者（＝個人情報取扱事業者）に対して、事業者が保有する個人情報を適正に管理・利用することを義務付ける法律であり、平成15年5月に成立、公布されました。そもそもの生い立ちは、住民基本台帳法の改正のための前提条件として個人情報が民間に漏れるリスクをカバーするために個人情報を守る法律の必要性が叫ばれたことにあります。