TSKニュース

会社法では、株式の内容について同一であることを原則しております。ただし、例外として一定の範囲と条件のもとで
Ⅰ．全ての株式の内容として特別なものを定めること（会社法107条）及び
Ⅱ．権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行すること（会社法108条）
を認めています。会社法が及びの株式の発行を認める趣旨は、一定の範囲と条件のもとで株式の多様化を認めることにより、株式会社に対して株式による資金調達の多様化を図る機会を与えることを目的としているためです。
そこで今回は、種類株式の形態と留意点について、簡単にまとめましたのでご参考にしてください。
 

この5月に施行された会社法では、有限会社の廃止等、多くの改正や新しい制度の新設が行われており、今後の会社経営にも、大きな影響を与えることが予想されます。なかでも、組織再編に関する規定は、適用範囲の拡大や要件が大幅に緩和されており、中小企業をはじめ多くの企業が実施しやすいよう改められています。
そこで今回は、会社法内の組織再編に関する規定の一部について、簡単にご紹介したいと思います。

近年、ビジネスをめぐる環境が大きく変化しており、専門的知識やノウハウなどの知的財産の活用にともない人的資産の重要性がクローズアップされています。そのような中で人的資産を重視した事業に適した事業形態として、法務省で検討審議した会社法における会社類型の一つとして合同会社(LLC)が創設され、また、同時期に経済産業省の提案、後押しにより有限責任事業組合(LLP)が創設されました。

平成17年6月29日に成立、同年7月26日に公布された会社法も、いよいよ来る平成18年5月1日に施行されることが閣議決定されました。平成18年5月期決算から、同法に基づく計算書類の作成が必要となります。そこで今回は、従来の計算書類から変更された点のうち、貸借対照表及び損益計算書の表示について解説していきたいと思います。

会計・税務・その他旬の情報をお届けする「ＴＳＫニュース2月号」です。今回は、今後の企業再編における会計処理に多大な影響を与える「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準」について、その概要をご説明いたします。
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準」とは、読んで字のごとく、企業結合会計基準と事業分離等会計基準の２つの会計基準から構成されています。なぜ２つの会計基準を並列的に記載するかといえば、両者は、表裏一体の関係にあるからです。それでは、それぞれの会計基準を両者の関係にも留意しながらその概要について見ていきましょう。

新年明けましておめでとうございます。本年も昨年後半に引き続き経済状況が好況であることを切に願っております。本年も会計・税務・その他旬の情報をお届けする「TSKニュース」をご愛顧願います。

昨年12月15日に自民党の平成18年度税制改正大綱が取りまとめられ公表されましたが、今月号では税制改正の中でも中小企業に身近な改正点についてその内容をご説明します。当事務所のHPにも内容をUPしますのでそちらも是非ご覧下さい。また、1月の月例セミナーにおいても税制改正について取り上げる予定ですので興味のある方は是非参加下さい。

中小企業に身近な主な改正点として以下の事項について解説致します。
 

今回は「投資促進税制」について、その概要をご説明していきます。
「投資促進税制」とは、呼んで字のごとく投資の促進を促すことを目的とした税制のことです。現在利用可能な主なものとして「中小企業投資促進税制」「IT投資促進税制」「人材投資促進税制」の3つを挙げることがことができます。そのうち今回は「中小企業投資促進税制」「IT投資促進税制」の概要についてご説明します。
 

今回は、前払賃料方式による定期借地権について、その概要を説明します。