TSKニュース

貯蓄優遇から投資優遇への政策転換が図られていますが、平成20年度税制改正においては、金融一体課税に向けた改正が行なわれています。

平成20年4月1日以降開始事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用が開始されました。主に上場会社や大会社に適用されますが、中小企業会計指針によって中小企業にも適用が望ましいとされています。

ふるさと納税は、平成20年度税制改正で創設される予定の税制で、個人住民税における寄付金控除の新しい類型です。その内容としては、実質的に寄付をした地方公共団体に納税したのと同じ効果が得られるように税額控除方式がとられています。

平成20年4月1日以降開始事業年度より新しいリース取引会計基準の適用が開始されます。
 

平成20年3月期の決算の留意事項として下記の２ポイントをご紹介します。
 

今回のTSKニュースは今国会で抜本的改正が予想される事業承継税制の動向をご報告します。

昨年12月13日に自由民主党の平成20年度税制改正大綱が公表されました。その概要については、昨年12月中にTSKニュース号外としてお伝えしておりますが、今回のTSKニュースでは、税制改正大綱の中でも特に投資関連の改正点について、その内容をお伝えしたいと思います。
 

今回のTSKニュースは平成19年で期限が切れてしまう上場株式等を譲渡した場合の1,000万円非課税制度と最近何かと話題が多いFX取引についてです。
 

今年も残りわずかとなりましたが、毎年12月は、法人における決算期と同様に個人の税金計算等の重要月といえます。年末まで残り２ヶ月間ですが、個人の所得税、贈与税について対策をお考えになっては如何ですか。今回のＴＳＫニュースでは、年末までの税金対策として、有効と思われる一般的な検討事例についてポイントを列挙させていただきます。
 

排出権取引とは？

今日では、地球温暖化問題はわが国だけでなく世界各国にとって対処すべき重要なテーマとなっています。この温暖化問題に関連する会計上のトピックとして、排出権取引についても注目が高まっています。
この排出権取引とは、京都議定書に定められた先進国の温室効果ガスの排出量を削減するために考えられた取引方法で、国、自治体および企業などに排出する権利を割り振り、この権利を超過して排出する組織体と下回る排出しかしていない組織体との間で、その権利を売買するというものです。わが国でも、京都議定書に基づく国単位での削減目標となる基準が割り振られたことにより、国レベルではすでに取引が行われており、今後、各企業への割り振りと共に、排出権取引も規模の拡大が予想されます。