TSKニュース

平成21年度税制改正では欠損金の繰戻し還付制度が復活する見込みです。

平成20年12月12日、平成21年度自由民主党の税制改正大綱が発表されました。減税規模は1.8兆円をほこる近年稀にみる大幅な政策減税措置が創設されています。
大綱レベルですとまだ不明瞭な部分が多く、政治的に微妙な問題もありますが、取り急ぎ速報版をお送りさせていただきました。関連部署にご回覧いただければ幸甚です。なお、今後詳細がわかり次第TSKセミナー等でお知らせします。
ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。
 

相続税の課税方式が、当初平成21年度税制改正により、現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」へ見直される予定でしたが自民党税制調査会では景気後退局面にあるため改正を見送ることが予想されています。今月号では課税方式が見直された場合の概要について説明します。
 

早いもので、本年も年末が迫ってまいりました。平成20年度4月に成立した平成20年度の税制改正では、個人所得税に関連しては特に大きな改正はなく、平成 21年度以降に見送られる結果となりました（平成21年度の税制改正大綱については、追ってお知らせさせていただきます）。
例年どおり、年内に間に合う個人の所得税・贈与税関係の税務対策として、一般的な対策事項をピックアップしました。

 

平成20年度税制改正によって、平成20年4月1日以後開始事業年度から新しい耐用年数が適用されます。この改正では、主に機械及び装置等の耐用年数が見直され、従来「390」に区分されていた設備の種類が、業種ごとの「55」区分へと大幅に簡素化されています。
 

平成20年度税制改正において、人材投資を継続的に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、教育訓練費の総額に対して一定割合の税額控除ができる制度が拡充されました。そこで、拡充された人材投資促進税制（教育訓練費に係る税額控除制度の見直し）について、その概要をお伝えします。

 

平成２０年度の税制改正では、地域間の税源偏在を是正するための措置として、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置となります。地方税としての法人事業税の一部が分離され、国税としての地方法人特別税及び法人特別譲与税が創設されました。