TSKニュース

平成28年最後のTSKニュースとなります。一年の締めくくりとして、我々、髙野総合会計事務所の業務の概要を改めてご紹介させていただきます。税理士約30名、公認会計士約20名を含む総勢80名（発行日現在）の体制で、日々、法人及び個人の皆様の課題解決に取り組んでおります。

小規模宅地等の特例のうち、今号は区分登記建物の場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例について解説させていただきます。

平成28年12月8日に、自由民主党および公明党より平成29年度税制改正大綱が発表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成29年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

12月になり、年末調整の手続が近づいてきました。そこで今回は、平成28年分の年末調整の注意点として、例年と異なる項目のうち、扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載、平成28年度税制改正の通勤手当の非課税引き上げに係る年末調整をご紹介いたします。

生命保険は相続税の対策として非常に有効な手法の一つです。平成28年7月号及び10月号のＴＳＫＮＥＷＳでもその有効性をご説明しておりますが、今回はさらに「代償分割のための生命保険の活用方法」についてご説明させて頂きます。

法人や個人事業者が、消費税の納税義務者となるか否かの判定については、前々期（個人であれば前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合をはじめ、様々な規定があります。今回はその消費税の納税義務判定の一つで、平成28年度の税制改正において新たに設立された「高額特定資産を取得した場合における消費税の納税義務の免除の特例」の規定について、内容をご紹介いたします。

今回の標記テーマは、ＴＳＫＮＥＷＳ（平成28年6月発行第1号分）の追記として、空き家の分割譲渡の特例適用について事例によりご説明をいたします。　　　　

生命保険は相続税の対策として非常に有効な手法の一つです。これは平成28年7月号のＴＳＫＮＥＷＳでもあるように「500万円×法定相続人の数」の金額だけ非課税枠が設けられていることからです。今回は保険料を生前贈与することで相続対策となる生命保険の活用方法をご説明いたします。

法人が支給する給与は、役員に対して支給する役員給与、使用人に対して支給する使用人給与に区分されます。 役員は自ら給与支給額を決定できる立場にあることから、その取扱いについては、税務上詳細に規定されています。 今回のTSKニュースでは、役員給与の規定の内、「定期同額給与」についてご説明致します。

平成28年度の税制改正において、通勤手当の非課税限度額に関して次のような改正が行われました。改正の内容及び改正後の 適用についてご紹介いたします。