TSKニュース

タックスヘイブン対策税制の適用除外要件のうち、事業基準の該当性が争われた第１次デンソー事件において、最高裁は、納税者勝訴の判決を下しました（最高裁第三小法廷平成29年10月24日裁判所ウェブサイト、以下、「最判」)。本稿では最判の紹介と実務への影響を図解し、概観します。

平成29年12月14日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成30年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

国外転出時課税制度は、国外転出をする時点で１億円以上の有価証券等を有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、当該有価証券等の含み益に対して所得税が課税される制度です。当該制度は国外転出の時だけでなく、相続の時にも課税される場合がありますので、注意が必要です。

12月となり年末調整の時期に入ってきました。今回は平成29年分の年末調整および法定調書についての留意点をお知らせ致します。

　経済産業省は10月26日に「伊藤レポート2.0（持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表しました。この中で、競争力の源泉として無形資産に対する戦略投資の重要性が高まっていることを指摘しています。また2014年に公表された「伊藤レポート」で注目が集まった資本効率を示すROEについては、未だに欧米と比較して日本は低い水準にあることを指摘しています。今回は収益性分析に用いるROE（株主資本利益率）とROA（総資本利益率）について説明します。

税制改正により平成30年1月より「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しが行われます。改正後の配偶者控除について解説していきます。

近年の消費税法改正に伴い、消費税の納税義務判定に関する規定は複雑化しており、とりわけ新設法人に関する納税義務については、新設法人のみならず関連会社の課税売上げの金額をもとに納税義務の判定を行う必要があります。今回は、近年新たに導入された「特定新規設立法人に係る消費税の納税義務の判定」について取り上げさせていただきます。

平成29年8月25日に、日本公認会計士協会は、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表いたしました。当該報告において、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報の一体的開示の方向性が検討・整理されています。今回はこの提言の概要を説明いたします。

TSKニュース6月第2号において、税制改正に伴う広大地評価の見直しについてご紹介させていただきましたが、現行の広大地評価通達は廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価（新　評基通20-2）」が創設される予定です。同通達案によれば、同通達の適用範囲（適用地区）が限定され、また補正率（規模格差補正率）の算定方法も平易であり、現行の広大地評価と比較し、判定基準が明確になりました。平成30年1月1日より制度が改められますが、現行制度は適用できたのに新制度になって適用ができなくなったということがないように適用の可否判断は留意が必要になります。　

「欠損金」と聞くと、「将来の所得と相殺するもの」と理解されている方が多いのではないでしょうか。そのご理解で間違いはありませんが、一定の条件を満たした場合、「将来の所得」ではなく「過去の所得」と「欠損金」を相殺し、過去に納付した税金の還付を受けることができます。　今回は、欠損金を過去の所得と相殺する「欠損金の繰り戻しによる還付」の制度についてご紹介をさせて頂きます。