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令和7年度の税制改正大綱にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、「防衛特別法人税」が創設されました。これにより、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各課税事業年度の課税標準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額に4％の税率を乗じた金額の税金が新たに課されることとなりました。これに伴い、令和7年3月期の税効果会計の実務への影響として、法定実効税率の変更が2025年2月20日に企業会計基準委員会より公表されました。今回はこの法定実効税率の計算方法について、ご紹介をさせて頂きます。

TSK NEWS 2025年1月21日発行「人手不足でも成長する会社の共通点とは」では、中小企業における重要課題である人手不足について取り上げました。今回は、その人手不足とも関連が深く、近年ますます注目されている事業承継をテーマに、直近の状況と今後の課題についてご紹介します。

令和7年度（2025年度）の税制改正大綱において、「特定親族特別控除（仮称）」の創設が発表されました。この控除制度は、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子どもを持つ親等の税負担を軽減し、いわゆる「103万円の壁」による就業調整の問題に対応することを目的としています。

減価償却資産の償却方法は、原則的には継続適用となっており、むやみに変更することはできません。しかしながら、その変更について合理的な理由がある場合に、法人が申請手続きを踏み、税務署長の承認が得られた場合には、既に採用している償却方法を変更することができます。昨今では、設備投資計画などを受けて資産の使用状況を検証した結果、「長期安定的な稼働が見込まれる」として、定額法を採用したほうが有形固定資産の使用実態をより合理的に反映する等の判断に伴い、定率法から定額法へ償却方法を変更する傾向が続いています。そこで、減価償却資産の償却方法を変更する場合の申請手続きにおける留意点について、解説します。

近年、中小企業が直面している深刻な問題の一つに従業員の退職や採用難・人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」があり、過去最多ペースで発生しております。「働き手が確保できない」ことが直接的な要因となり、事業継続が困難になるケースも少なくありません。そこで今回は、人手不足倒産の現状や背景を踏まえて、少ないリソースでも成長する会社の共通点や対策をご紹介します。

相続税については金銭一時納付を原則としていますが、納税義務者の申請により許可をされた場合には、納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦の方法（年払い）による分割で納税をすることができます。これを延納といいます。延納をする場合には、その期間に応じた利子税の納付も必要とされます。

法人が寄附金を支出したときは、その支出先や支出内容によって、税務上の取扱いが変わります。原則として一定額を超える部分の金額は損金の額に算入されないこととなっています。しかし、令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対する寄附金のように、著しく公共性が大きいものに関しては、全額が損金の額に算入されることとなっています。そこで今回は、「寄附金の範囲」や「損金算入額に係る取扱い」をご紹介いたします。

TSK NEWS 2024年12月23日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～ 2023年度活動状況分析～ 」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に金融支援の手法、活性化協議会への相談経路を紹介いたしました。今回は、再生計画における事業面での施策である事業の選択と集中による事業改善、雇用確保効果について紹介します。

令和5年度税制改正では相続時精算課税制度の使い勝手向上を図ることとして新たに基礎控除が創設されました。今回は改正内容のおさらいも兼ねて、相続時精算課税に係る基礎控除に焦点を当てて一般的な取り扱いをご紹介します。

令和６年度税制改正において、賃上げ促進税制について改正が行われました。改正後は既存の大企業向け及び中小企業向けの区分に加え、新たにその間に位置する中堅企業向けの区分が新設されました。また、大企業向け及び中小企業向けの適用要件や控除率、上乗せ措置など、既存の項目においても多数の見直しが行われました。そこで今回は３月決算も近づいておりますので、令和7年３月期の申告に適用される賃上げ促進税制の改正点について解説していきます。