TSKニュース

最近、「マイナンバー制度」についてTVCMや新聞広告などでも頻繁に告知されていますが、平成28年1月の実施に先立ち、平成27年10月より、個人・法人の番号「マイナンバー」が国民全員に通知されます。これにより、社会保障及び税の分野では国に対する提出文書にマイナンバーの記載が求められることとなります。今回はこの「マイナンバー制度」の概要とその中で特に企業が留意すべき点について解説いたします。

生産性向上設備投資促進税制とは、法人が産業競争力強化法の施行の日である平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、特定生産性向上設備等の取得等を行い、国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、一定の要件を満たす場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度（又は平成26年4月1日を含む事業年度）に特別償却又は税額控除を認める制度です。なお、平成26年1月20日から平成28年3月31日までの期間内に取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性工場設備等については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。弊社でもこの生産性向上設備投資促進税制を積極的に提案・活用しており、今回はその活用事例として、利益改善のための設備を購入した事例をご紹介致します。

最終回の今回は、CF（キャッシュ・フロー）分析の視点からスカイマークの破綻について、考察してみたいと思います。  

前月号から小規模宅地等の評価特例についての連載が始まり、今月号はシリーズ２として特定居住用宅地の特例について解説させて頂きます。

会計方針や財務諸表の表示方法を変更、あるいは過去の誤謬を訂正した場合、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表にさかのぼって適用していたかのように会計処理または表示を変更しなければいけません。この会計上の取扱いを財務諸表の「遡及処理」（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）といい、今回はその遡及処理についてご紹介させて頂きます。なお、中小企業において本基準の適用は、任意と考えられております。

本年1月1日より、改正相続税法がスタートし、いよいよ相続税大増税時代が到来しました。大増税時代を乗りきるためには「生前贈与の活用」が有効である、と前月号までは課税財産を減少させるための「贈与」をテーマに、様々な活用方法をご説明してきました。本号からは課税財産（宅地）の評価額を下げる「小規模宅地の特例」をテーマに、活用による節税のポイントを取り上げ、上手に活用することで相続税を大幅に減少させる秘策をご説明してまいります。

国内に住所がないか、現在まで引き続いて１年以上居所がないような非居住者や国内に本店や主たる事務所がないような外国法人が、日本において源泉徴収の対象となる報酬や給与等の支払を受ける場合には、「租税条約に関する届出書」を提出することによりその源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について軽減又は免除を受けることができます。今月は国外取引に係る源泉徴収の減免手続きについてご紹介いたします。

平成27年度の税制改正大綱が平成26年12月30日に発表されましたので、取り急ぎ改正概要の速報をお送りいたします。以下記載事項のほかにも改正点はございますが、大きな改正点のみ記載しております。なお、ご不明な点は何なりと担当税理士、公認会計士にお問い合わせください。