TSKニュース

いよいよ3月に入り、上場企業等に強制適用される「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準という）の適用が間近に迫っています。多くの企業では既に準備が整っている段階にあると思われますが、最終段階で確認しておくべきポイントの一つとして、具体的な開示例の確認についてご案内いたします。

固定資産税については、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度の税制改正において一定の措置が講じられることになっています。また、令和3年度は3年に一度の評価替えの年にあたります。

令和２年度の税制改正により法人に係る消費税の申告期限の特例の制度が創設されました。この改正により、会計監査人の監査を受けなければならない場合や定款で事業年度終了日から３ヵ月以内に株主総会を開催することを定めている場合等には、法人税同様、消費税の確定申告書の提出期限についても１ヵ月延長することができるようになりました。制度の概要は下記の通りとなります。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、上場企業等の会計監査を受ける会社に強制適用される『収益認識基準』ですが、中小企業への影響はどのようなものが考えられるでしょうか。今回は、収益認識基準適用による中小企業への影響について考察してみたいと思います。

昨今の情勢を鑑みて在宅勤務を推奨する企業が増えています。令和3年1月15日に在宅勤務手当や在宅勤務に係る事務用品等の支給、通信費の支給等の取り扱いについて国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」が公表されました。在宅勤務手当や、通信費の支給等は給与として課税の対象となるか否かについての判断が明確化されましたので、ご紹介します。給与として課税の対象となると、源泉所得税を徴収する必要があります。

新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴うテレワークの導入、クラウド会計ソフトの普及等による経済社会のデジタル化に伴い、税務上で保存が求められる会計帳簿に関して電磁的記録による保存を認める制度（電子帳簿保存制度）を、令和3年度の税制改正において抜本的に見直すことが予定されています。今回は、本制度の改正に関して令和3年度税制改正大綱にて公表された改正案の概要を取り纏めました。　なお、本改正制度の施行は令和4年1月1日より適用開始予定となります。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、これらをあわせて「収益認識基準」）といいます。）は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されます。なお、適用が強制される会社は、原則的には上場企業等の会計監査を受ける会社であり、該当しない中小企業等については収益認識基準の適用は強制されません（任意適用は可能です）。3月決算会社において残された準備期間は3か月を切っています。収益認識基準の適用にあたって現場の混乱が生じないようにするためには、残された期間を有効に活用した最終確認が必要です。円滑な適用が実現できるよう、収益認識基準導入にあたっての留意事項を3回にわたって説明いたします。第1回目の今回は、適用直前で確認すべき全般的・全社的なチェックポイントを紹介いたします。

令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱で、住宅ローン控除期間の延長および一部要件が緩和されることとなります。住宅投資の喚起が主な趣旨です。今回は、この住宅ローン控除の改正内容についてご紹介いたします。

一旦少し感染者数が落ち着いてきた感もあった新型コロナウイルスが秋冬にかけて再度猛威を奮っています。消費税の課税事業者の選択変更や納税義務の制限に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に限り、特例制度が設けられています。適用判定期間が令和3年1月31日までの期間となっておりますので、ご確認ください。