TSKニュース

新型コロナウイルス感染症は、変異株による感染拡大が続いています。帝国データバンクや東京商工リサーチが公表した調査・アンケート結果を踏まえ、現在の企業環境と今後の動向について解説します。

令和2年12月10日に自民党が公表した令和3年度税制改正大綱の中で、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」と題して、将来における、相続税と贈与税を一体化するための税制改正が示唆されました。そこで今回は贈与に関する税制改正の動向を探っていきたいと思います

令和5年10月1日より「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が開始されます。 インボイス制度の開始により、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、売手である適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書（インボイス）の保存等が必要となります。今回は、国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に、7月に追加等された売手が交付した又は買手が交付された適格請求書等に誤りがあった場合の取扱いについてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業の再構築に意欲のある中小企業を対象に給付される事業再構築補助金の「第1回公募 通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」(以下「第1回公募」といいます)の結果が公表されました。本結果の公表を受けて実際に採択された申請案件の傾向について、開示されているデータに基づきご紹介します。

近年、仮想通貨を法定通貨とすると表明した国がある程、世界的に認知されてきた暗号資産ですが、日本においても投資対象として暗号資産の取引を行っている方も多いのではないでしょうか。暗号資産は売買のほか、資金決済手段としての利用やマイニングによる取得等、取引の内容が多様であるが故に課税関係を整理することが困難です。 今回のTSK　NEWSでは個人の方が暗号資産の取引をした場合の所得税の課税関係について解説します。

令和２年度の税制改正により、令和3年3月31日以後に終了する事業年度から、届出書を提出した 法人については、法人税と同様に、消費税の確定申告書の提出期限についても１ヵ月延長することが できるようになりました。 それにより、翌事業年度の1月ごとの中間納付の納期限について、変更が生じておりますので ご留意ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響で融資の政府保証への依存が高まっています。信用保証協会による保証付融資額は2020年度に35兆円まで膨れ上がり、リーマンショック時を上回る水準となっています。コロナ融資は緊急の状況下における資金繰りを支え、倒産抑制に効果を発揮しましたが、一方でコロナの先行きが不透明な中での返済をどのように進めていくかが今後の課題となっています。

6/13に国税庁が公表した『税務行政の将来像2.0』の中で、納税方法の内訳は、窓口納付66%・キャッシュレス納付29% ・コンビニ決済等５％（令和２年時点）とまだまだ窓口納付が主流であることが伺えます。　この機会に、自宅やオフィスのパソコンからキャッシュレス納付をご利用されてみてはいかがでしょうか？（電子証明書やICカードリーダライターは不要です。 ）

新型コロナウイルス感染症の影響は、資金面において、中小企業のみならず、上場企業にも、深刻な影響を及ぼしております。これまで、中小企業者等だけが適用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度が、新型コロナ税特法の創設により、期間限定で、資本金の額が10億円以下の法人でも適用可能となりました。そこで、今一度、青色欠損金の繰戻しによる還付制度と、今回の新型コロナ税特法等における特例について、ご紹介します。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、上場企業等の会計監査を受ける会社に強制適用される『収益認識基準』について、日本公認会計士協会より「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。今回はこのうち小売業等（小売業、コンシューマー向けサービス業、消費財製造業）の特有の論点である「ポイント制度」及び「販売奨励金」をご紹介します。