TSKニュース

国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、一定の書類を除いて、押印を要しないこととされました。

令和元年12月の改正会社法により、会社役員賠償責任保険（以下、D＆O保険という。）に関する規定が創設されました。 これを受けて、「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いについて（情報）」が国税庁から新たに公表されておりますので、ご紹介させていただきます。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、上場企業等の会計監査を受ける会社に強制適用される『収益認識基準』について、日本公認会計士協会より「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。今回はこのうち製造業特有の論点である「製品販売契約と据付けサービスの提供」及び「製品保証」をご紹介します。

令和3年度税制改正法が成立し、4月1日に施行されました。本記事では、適用期限が延長された贈与税の非課税措置（①住宅取得資金、②教育資金、③結婚・子育て資金）について、制度の概要や主な改正内容を解説します。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の令和4年3月期第1四半期決算に向けて、税務上の主な留意点をご紹介いたします。

新型コロナの影響で、業種によっては、撤退と新たな収益源への投資判断を求められている企業も増えており、意志決定が将来の業績、財務状態に大きな影響を与える可能性があります。判断にあたっては、採算性(定量面)と定性面がありますが、今回は撤退と投資の定量面検討にあたって参考となる考え方についてご紹介します。

東京都の令和3年度当初予算で56億円の予算額が計上されている、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集要項が公表されました。助成金の公募は1回ではなく、令和3年度後半に第二回が実施される予定ですが、第一回の公募期間は2021年6月8日までとなっています。本号では躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要について解説いたします。助成金の申請方法などお困りごとがございましたら是非ご相談ください。

平成30年度税制改正の激変緩和策として施行された小規模宅地の特例における貸付事業用宅地等の経過措置が令和3年3月31日をもって終了しました。当該経過措置の有無によって相続税評価額に大きな影響を与える可能性があります。そこで今回のTSK NEWSでは小規模宅地の特例のうち貸付事業用宅地等について解説します。

令和３年度税制改正大綱により電子帳簿等保存制度の見直しが示唆され、改正法案が本国会で可決成立しました。特に、電子取引情報の保存制度の改正はすべての事業者に影響を与えると想定されます。同制度については承認等はなく、現行制度においても電子取引を行った場合には自動的に適用されておりますが、代替措置である書面出力による保存が認められております。しかしながら、今回の改正により、電子取引を行った場合における書面出力による保存が令和4年1月1日以降認められなくなるため、事業者は原則通り電子取引データを法令で定められた保存要件を満たして保存することが求められます。

令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円の予算額が計上されている、事業再構築補助金の公募要領（第一回）が2021年3月26日に公表されました。 補助金の公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施される予定ですが、第一回の公募期間は2021年4月30日までとなっています。 本号では事業再構築補助金の概要について解説いたします。 弊事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けております。事業計画の策定や補助金の申請方法などお困りごとがございましたら是非ご相談ください。