TSKニュース

今回のTSKニュースでは、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設についてご説明いたします。以前から資産家が国外の中古建物を取得し、賃貸料収入を上回る多額の減価償却費を計上することで不動産所得による損失と他の所得を通算する節税スキームが行われてきました。今回の改正では前述の損益通算が一部認められないこととなりましたので改正内容について確認したいと思います。

今年1月に国内の最初の感染者が出た、新型コロナウイルスですが、依然その勢いが続いています。2月27日に政府は「確定申告の1か月延長」や「小中高の3月一斉休業」などを相次いで発表し、私たちの日常生活にも大きな影響が生じ始めています。また、今後、企業の業績などへの深刻な影響が懸念されます。今回は主に中小企業を対象とした、各種支援策について簡単に纏めました。

年度末が近づき、役員の改選を検討されている法人も多いと思います。そこで今回のTSKニュースでは、役員の長年の功労に報いる役員退職給与の支給について、その損金算入額や計上時期など役員退職給与の税務上の取扱いについてご説明致します。

第1回から、粉飾類型、会計不正事例、不正のトライアングルを掲載してきましたが、第4回目は、不正リスクマネジメントをテーマとします。2019年11月7日付けで不祥事予防のプリンシプルに関する意見交換会(経営法友会)により公表された「不祥事予防に向けた取組事例集」(日本取引所グループHP)において、不正予防の対応事例が記載されており、要点についてご紹介します。

令和元年の所得税確定申告の期限が近づいてきました。今回は、令和元年の確定申告スケジュールの確認と、令和元年の確定申告から適用される主な改正点について解説します。

2019年（令和元年）10月より地方税共通納税システムが開始されました。以前は一部の地方公共団体でしか電子納税に対応していませんでしたが、これによりすべての地方公共団体で、自宅や職場のパソコンから電子納税が可能となりました。今回は地方税共通納税システムによる電子納税についてご説明いたします。

不正が発生するリスク要因の有名なフレーズとして、不正のトライアングルと呼ばれるものがあります。不正のトライアングルは、アメリカの組織犯罪研究者であるナルド・R・クレッシーが提唱したもので、「動機・機会・正当化の3点が揃ったときに不正が発生する」という理論です。不正の一種である粉飾決算や横領を不正のトライアングルにあてはめて考えてみることで、粉飾決算や横領が発生する背景の理解が深まり、不正の予防につながると考えられます。

民法改正により、残された配偶者が相続財産であるご自宅の居住権を保護するため、配偶者居住権が2020年(令和2年）4月1日以降の相続から施行されます。この配偶者居住権及び配偶者敷地利用権(以下「配偶者居住権等」）は、配偶者の死亡によって消滅する権利であるため、配偶者の相続発生前には、原則として第三者に対して譲渡することは認められません。　仮に、配偶者居住権等の設定された不動産を売却する場合には、基本的には配偶者居住権等を合意解除や放棄(以下「合意解除等」といいます。）をして消滅等させる必要が生じるケースがあります。今回のTSKニュースでは、この配偶者居住権等の消滅等に係る課税上の取扱いに関してご紹介いたします。

2015年6月に上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードなどの影響により、経営陣の報酬について中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うことが求められています。こうした中、多くの上場企業では株式報酬や業績連動性の高い報酬制度が導入されてきました。今回のTSKニュースでは、これらの報酬制度のうち譲渡制限付株式を報酬とする場合の法人税の取扱いをご紹介します。

令和1年12月12日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。　なお、令和2年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。