TSKニュース

今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第3回として、①コロナ環境下でのＭ＆Ａによる成長戦略　②コロナ環境下での事業承継について解説致します。第1回、第2回ではコロナ環境下の中で、自社の資金・費用構造を見直し等、自社を見直す対応を解説しましたが、現在、「第2波」とも言うべき状況で、経済活動の影響も中長期的に及ぼすものと予測されております。そういった中で経営戦略として新規のビジネスモデルの創出や後継者への事業承継などの決断を迫られる可能性もあるため、事前に検討をおこなっておくことが重要となります。

令和２年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除 の見直しが行われました。これらの改正の概要を解説いたします。

働き方改革の促進やコロナ禍での勤務にあたり、テレワークを始めとする業務のデジタル化が推奨されております。今回はデジタル化に伴い設備投資をした場合の税制優遇措置についてお知らせいたします。

今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第2回として、アフターコロナに備えた費用構造の見直しについて解説いたします。コロナ環境下においては第1回で紹介した足元の資金繰り対応を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後のアフターコロナに備えた対策が必要となります。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金等が支給されることがあります。6月12日に成立した第二次補正予算に盛り込まれている助成金等の所得税の課税関係について、ご紹介させていただきます。【2020年6月30日更新】

企業版ふるさと納税制度は、令和2年3月31日までの期間を対象に実施されていましたが、個人版のふるさと納税に比べ寄附額が伸び悩んでいるのが実情です。このような状況を考慮して、令和2年度税制改正により制度の拡充と延長が行われました。

2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。このような環境下で中小企業はどのようなアクションを取るべきなのか、今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第1回として、資金繰り対策について解説いたします。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金等が支給されることがあります。今回は、こうした助成金等が所得税の課税対象となるのかをご紹介させていただきます。【2020年5月31日時点】

新型コロナウィルスの影響により、保有する株式の株価が下落し、減損処理を検討することが多くなるかと思います。今回のTSKニュースでは、税務上の上場有価証券等の損金算入要件とともに、2009年4月に国税庁が公表した「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」の内容についてご紹介いたします。

「企業内容等の開示に関する内閣府令を改正する内閣府令」のうち、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より記載が求められる事項について、前回（ＴＳＫニュース４月第３号にて）ご説明した「①経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「②事業等のリスク」以外の主な改正点につき、ご説明致します。