TSKニュース

「人生100年時代」に向けて、老後の資産形成を後押しするため、「公的年金」に上乗せできる「私的年金（確定拠出年金）」の加入可能期間・加入条件の緩和が予定されています。本記事では、改正予定内容とあわせて、個人型iDeCoの税制上の取扱いをおさらいします。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の令和3年3月期第1四半期決算に向けて、税務上の主な留意点をご紹介いたします。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支給する「感染拡大防止協力金」（以下、「協力金」といいます。）の申請の受け付けを4月22日から開始（申請期限は6月15日）しました。支給額は50万円（2事業所以上で休業等に取り組む場合は100万円）、支給開始時期は5月上旬が予定されています。協力金の申請にあたり、円滑な申請と支給を目的に、原則としては「専門家（税理士、公認会計士等）」による確認が求められていますので、協力金の申請をご検討の方は、お気軽に弊社担当者までご相談ください。（※専門家に依頼した事前確認に係る費用は、一定の基準により東京都が別に措置） 　なお、詳細については、東京都のHPにございます「東京都感染拡大防止協力金のご案内」（ https://www.tokyo-kyugyo.com/）をご参照ください。

令和2年（2020年）3月期決算留意事項の第2回は、第1回（令和2年3月第3号）で紹介しました「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」のうち、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より記載が求められる事項について、2回にわたってご説明いたします。

令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言に伴う休業要請・外出自粛要請は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を与え、かつてない危機が訪れています。新型コロナウィルス感染による未曾有の国難を乗り越えるべく、政府や自治体においては日々、あらゆる支援策が検討されています。今回は、新型コロナウィルス関連の企業支援策のうち、主たるものを取りまとめました。なお、本稿は、経済産業省にて発行されています支援政策パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）【令和2年4月13日20:00時点版】及び、4月14日時点において各種管轄から案内されている情報に基づき作成しています。　支援政策パンフレットでは、各種支援策がまとめられており、随時更新されていますので、支援内容の詳細をご確認される場合は是非、ご活用ください。 また、地域別の補助金・助成金・融資情報については、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21にて都道府県・市区町村別にまとめられていますので、各自治体の制度を確認される際には、あわせてご活用ください。

企業会計基準委員会より2020年4月9日付けで、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が公表されています。内容について主な留意点を取りまとめました。

新型コロナウイルス感染症により厳しい状況に置かれている納税者に対する支援策として、下記１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、２．申告及び納付期限の延長措置、３．新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いが公表されています。主に事業者にとって影響が大きいと考えられる措置を取りまとめました

令和2年度税制改正において、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、改正が行われることとなりました。

令和2年4月1日以後開始事業年度より、一定の大法人において,電子申告が義務化されることとなります。 適用日以後、電子申告義務化の対象となる法人は、適用開始事業年度等を記載した届出書(e-Taxによる 申告の特例に係る届出書)を提出する必要があります。 今回は、電子申告義務化法人の届出書の提出についてご説明いたします。

令和2年（2020年）3月期の決算において関連する主な会計基準やその他規則等の改正の概要をご説明します。